欧州中央銀行（ECB）が中東発のインフレ懸念を受け、2年9カ月ぶりに利上げに踏み切った。2月末のイラン戦争勃発以降、主要7カ国（G7）経済圏の中央銀行の中で初の利上げである.
ECBは11日（現地時間）、ドイツ・フランクフルトで開かれた金融政策会合で、預金金利を年2.00%から2.25%へ0.25%ポイント（p）引き上げた。政策金利（主要リファイナンス金利）は2.40%、限界貸出金利は2.65%とし、それぞれ0.25%ポイント引き上げた.
ECBの利上げは2023年9月以来となる。ECBは当時、預金金利を4.00%まで引き上げた後、昨年6月から引き下げ基調に転じて2.00%まで下げたが、最近の中東地域の緊張激化により1年ぶりに再び引き締めに戻った.
ECBは「中東の戦争が物価上昇圧力を招いている」とし、「今回の決定は戦争に伴う不確実性に対応するための措置だ」と説明した.
ECBは今年のユーロ圏（ユーロ使用21カ国）の消費者物価上昇率見通しを従来の2.6%から3.0%へ引き上げ、来年は2.0%から2.3%へ上方修正した。経済成長率見通しは今年が0.9%から0.8%、来年は1.3%から1.2%へ引き下げた。ECBは物価が2028年になってようやく目標の2%水準になると見通した.
ECBは、エネルギー価格の上昇が食品、サービスなど全般的な物価上昇につながる可能性があると分析した。ただし、経済成長率の見通しは、原材料価格の急騰と消費マインドの萎縮など、経済心理に戦争が及ぼす影響を反映したと説明した.
先月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比3.2%で、ECBの目標である2%を上回った。一方、1〜3月期の国内総生産（GDP）は前期比0.2%減少し、スタグフレーション（高インフレ下の景気後退）懸念が高まっている.
今回の利上げにより、ユーロ圏の預金金利と韓国の基準金利（2.50%）の差は0.25%ポイントまで縮小した。引き上げ後の金利は17日から適用される.