ドナルド・トランプ米国大統領が人工知能（AI）関連企業が創出した莫大な富を米国人全員と分かち合う考えをあらためて明らかにした。最近の人工知能技術の発達で大規模失業と社会的混乱を懸念する声が高まるなか、テック企業が上げた巨大利益を一般市民に分配して不満を抑え、支持率を引き上げる狙いと受け取れる。
10日（現地時間）ロイターなど主要メディアの報道を総合すると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウス執務室で記者団と会い、近く人工知能業界の首脳らと会って利益還元策を協議すると述べた。トランプ大統領は「近く最高経営陣12人から15人と会議を行う予定だ」とし、「われわれは大衆に何かを還元することについて話しており、もしそうすれば大衆は非常に裕福になるだろう」と語った。続けて「彼らはそうすると思う。その行動は非常に大きな支持を得ることになる」と付け加えた。
トランプ大統領の発言は、米国政府が人工知能企業の持ち分を取得して国民に分配する案を念頭に置いたものと解釈される。先に5日にも「企業の持ち分を確保して大衆に提供する案を議論したい」と言及した。
米国内では急速に成長する人工知能技術に反感を抱く世論が拡散している。8日のロイターの世論調査によると、米国人の半数が人工知能の発展で職を失う可能性があると回答した。3月のクィニピアック大学の調査でも55%が人工知能を「有害な存在」と認識した。
シリコンバレーのテック企業は規制圧力を回避するため、自発的に富を再分配する案を相次いで示した。OpenAIとAnthropicは大規模な解雇事態が発生した場合に備えて公共基金を造成する案を提案した。サム・アルトマンOpenAI最高経営者は先週ワシントンを訪れ、金融市場に投資しない市民を含むすべての米国人に経済成長に伴う持ち分を提供する「公共富ファンド」を提案した。政府が国富ファンドを通じて配当金を分配するか、昨年の税制改正案で設けられた「トランプ口座」に株式を直接支給する方式なども取り沙汰されている。