世界の億万長者の資産が人工知能（AI）ブームを追い、歴史上最も速い速度で増加していることが明らかになった。
9日（現地時間）欧州連合（EU）租税観測所によると、15年前に世界の億万長者が保有していた総資産は4兆5000億ドル（約6859兆ウォン）水準だったが、足元では約5倍の20兆1000億ドル（3京683兆ウォン）まで増えたと推定される。これは世界の年間総生産のほぼ5分の1に相当する規模だ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「富のはしご最上層で突発的な成長が現れた背景には、AIブームで数兆ドル規模の資本投資が一部のテック企業に集中した点がある」と分析した。
実際、エヌビディア、アップル、マイクロソフト（MS）、アルファベット、Meta（メタ）、台湾TSMCなどはそれぞれ数兆ドル規模の企業価値を記録している。これら企業の創業者と初期投資家が莫大な財政的利益の相当部分を占めているとの分析だ。
富の集中現象は米国で際立つ。世界の億万長者約3000人のうち約3分の1が米国に居住している。とりわけ史上最大規模になると予想されるロケット・衛星企業スペースXの新規株式公開（IPO）が12日に予定されており、イーロン・マスクが人類初の「1兆ドル資産家」に上る可能性も取り沙汰される。
スペースXの予想企業価値は1兆7700億ドル（約2698兆ウォン）に達する。会社持分42%を保有するマスクの資産も上場とともに大幅に増える見通しだ。株式市場の活況も主要企業創業者の資産増加の速度を押し上げているとの分析が出ている。
NYTは、資産家に有利な税制構造も億万長者の資産拡大に影響を及ぼしたと指摘した。米国では過去10年間の税法改正で法人税率が引き下げられ、これに伴い超高所得層の納税負担も次第に減少したという説明だ。
先にボストン・カレッジ・ロースクールの税法専門家レイ・メイダフは「米国の超富裕層は所得のごく一部にしか税金を払っておらず、現金・株式・債券・金・美術品・住宅・ヨットなど既に蓄積した資産の大部分は事実上、課税対象から外れている」と指摘したことがある。