日本政府が韓国政府に対し、海産物輸入再開に向けた実務協議を開始しようと提案したと、共同通信が8日に報じた。
韓国は2011年の福島原発事故直後、放射能汚染拡大を懸念し、宮城県や茨城県など福島近隣8県の海産物輸入を全面禁止した。東京都や北海道など残る地域の海産物を輸入する際にも、放射性物質検査の証明書提出を厳格に義務化している。一部では、日本政府が韓国の環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟推進を踏まえ、海産物輸入規制の撤廃を迫る圧力として活用しようとする動きだと受け止められている。
同日、共同通信によると、日本政府は最近、韓国政府に対し、日本産海産物の輸入規制撤廃を協議する新たな定期協議体の設置を正式に要請した。協議が始まれば、日本の農林水産省と韓国の食品医薬品安全処（韓国の食品・医薬品規制当局）がカウンターパートを務め、実務レベルで意見交換する見通しだ。日本政府はこの協議体を通じ、自国の海洋安全管理体制と放射性物質に関する科学的根拠を説明する方針である。これにより、日本産海産物に対する韓国国内の不安世論を沈静化し、輸入再開の環境を整備する構想だ。
ただし、海産物輸入再開が短期間で実現する可能性は不透明だ。共同通信は、韓国政府が日本側の繰り返しの協議開始要請に対し、いまだ明確な立場を示していないと付け加えた。韓国政府は2011年以降、日本産海産物の輸入可否について、国民の健康に直結する問題である以上、科学的安全性が完璧に立証されない限り、拙速に規制を緩めることはできないとの原則を堅持している。国内世論も依然として日本産海産物の輸入再開に否定的な傾向だ。
日本がこの時点で海産物輸入再開に言及した背景には、最近好転した日韓関係と韓国の通商戦略の状況があると、通商専門家は分析した。韓国がCPTPPに加盟するには、議長国の日本を含む既存加盟国の全会一致の賛成が不可欠だ。日本側が加盟の前提条件として、海産物輸入規制の撤廃を主要な交渉カードとして提示し、長年の懸案を解決しようとしているという意味である。