ドナルド・トランプ米国政権がキューバへの圧力水位を高め、グローバル企業が相次いでキューバから撤退している。キューバの主要な外貨収入源である観光産業を支えてきた企業まで事業縮小と撤退を宣言し、キューバ経済が追加打撃を受けるとの懸念が高まっている。
7日（現地時間）主要外電によると、キューバ中央銀行は声明で「キューバ内のビザ・マスターカード決済を処理していた外国金融機関が2日付でフィンシメックス（Fincimex）との取引を終了すると通知してきた」と明らかにした。
これまでキューバにおける国際クレジットカード決済は、軍産複合体ガエサ（GAESA）の金融系列会社であるフィンシメックスを通じて行われてきた。だがフィンシメックスが先月、米国の対キューバ制裁対象に含まれ、ビザとマスターカードが当該企業との取引を中断したとみられる。
キューバ中央銀行も「今回の中断は、トランプ大統領がキューバ国民を抑圧するために発表した大統領令と直接的な関連がある」と説明した。専門家は、ガエサがキューバ経済の約40〜70%を統制していると推定している。
グローバルホテルチェーンも相次いでキューバ事業を縮小している。スペインの大手ホテルチェーンであるイベロスターとメリアは、それぞれ少なくとも12軒以上のキューバのホテル運営権を放棄すると明らかにした。カナダのホテル運営会社ロイヤルトン・ホテル・アンド・リゾートも現地運営を中断した状態だ。
キューバの外貨収入の中核だった観光産業は、米国の制裁強化とともに急速に萎縮している。2月には米国の石油供給遮断に伴う原油不足で、キューバ当局が航空燃料の供給を中断し、複数の航空会社がキューバ行き便の運航を止めた。キューバ統計庁によると、今年1〜4月にキューバを訪れた外国人観光客は32万8608人で、前年同期比55.8%の急減となった。
観光業だけでなく、キューバ経済を支えてきたグローバル企業の撤退も加速している。米政治専門メディアのポリティコによると、先月フランスの海運大手CMA CGMとドイツのハパックロイドは、キューバを往来する航路の運航を無期限に中断した。最近ではカナダの鉱業会社シェリットも、キューバの現地従業員を本国へ送還するなど撤退手続きに入った。
シェリットは30余年にわたり、キューバ東部モア鉱山で毎年数万トンのニッケルとコバルトを採掘して世界各地に販売してきた、キューバ最大の外国人投資企業の一つだ。このためシェリットの離脱はキューバ経済に致命的な影響を及ぼすと見込まれる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「数十年にわたり外国企業は、長期間続いた米国の禁輸措置にもかかわらず、キューバの観光・鉱業部門に橋頭保を築くために事業上のリスクを甘受してきた」としつつも、「いまや深化する経済崩壊に加え、ハバナへの圧力強化を推進するトランプ政権に直面し、リスクが報酬を上回ると判断している」と伝えた。
外国企業の相次ぐ撤退でキューバ経済は一段と低迷するとの見方が出ている。キューバ出身のリカルド・トーレス米アメリカン大学教授は、海外企業の撤退について「変曲点」だとし、「すでに弱体化したキューバ経済に大きな打撃となる」と述べた。
マドリード自治大学でEU—ラテンアメリカ関係を研究するスサン・グラティウス研究員もポリティコに「現在キューバで事業を継続することに伴うリスクが期待収益を上回る」と語った。研究員は、現在の状況が続く場合、深刻な財政危機に陥ったキューバが、より極端な『実質的孤立』状態へ追い込まれかねないと警告した。