韓国の6・3地方選で投票用紙が不足した事態をめぐり国内政界が攻防を繰り広げるなか、海外の主要メディアは市民が街頭に出て再選挙を求める状況に注目している。一部の外国メディアは今回の事態を投票所の行政上のミスを超え、投票権侵害と選挙手続きの正当性の問題として扱い始めた。
ロイターは6日（現地時間）、ソウル・チャムシルの開票所近くで市民が2日目も再選挙を求めて集会を続け、同日午後5時30分時点で約1万人がチャムシルSKオリンピックハンドボール競技場周辺に集まったと伝えた。
ロイターは前日、現場で会った20・30代の参加者を引用し「相当数がYouTube動画やソーシャルメディアの投稿を見てチャムシルに来た」と報じた。続いて21歳のソウル在住者を引用し「リアルタイムで選挙状況を見ていて投票用紙不足の報道に接し、見過ごすことはできないと考えた」という発言を伝えた。シンガポールの有力日刊紙ストレーツ・タイムズと香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）も同じ点を強調した。
一部の香港メディアはこの案件を選挙手続き上の公正性の問題として扱った。香港のオンラインメディアHK01は6日、今回の出来事を「投票用紙不足スキャンダル」だとした。HK01は選管（中央選挙管理委員会）の責任者が辞任したが、市民の怒りは収まっていないと伝えた。続いて20・30代の参加者がオンラインプラットフォームで投票権侵害の問題を知り、退勤後に集会現場に合流したと紹介した。
台湾メディアは中華圏の報道のなかで行政の失敗過程を最も緻密に扱った。台湾の国営通信社である中央通訊社（CNA）は選管の説明を引用し、全国67カ所の投票所に投票用紙が追加配送され、そのうち22カ所で投票が一時中断したと報じた。ソウル松坡区チャムシル洞12カ所、江南区1カ所、広津区1カ所で支障が集中したという具体的な数値とともに、実際に印刷した投票用紙が有権者数の半分前後にとどまった点も指摘した。台湾の公共国際放送RTIは、国民の力の開票中断・再選挙要求と共に民主黨の反応を併記し、野党の参政権侵害主張を明示した。台湾の日刊紙UDNと放送TVBSも一斉にデモと選管の謝罪のニュースを伝えた。
日本メディアは再選挙の可能性と手続きの正当性に焦点を当てた。毎日新聞は6日、投票用紙が不足して投票できずに引き返した有権者がいたと伝える一方、見出しで過去に手続きの問題で再選挙を実施したドイツの事例にも言及した。毎日は、警察が市民を強制的に排除して投票箱を確保した場面や、ソウル市長選の得票確定に約40時間かかった状況も伝えた。
一方、中国の官製メディアは選挙結果以外の投票関連報道は扱わなかった。新華社は、韓国の与党が主要広域団体長16カ所のうち12カ所で勝利したという選挙結果のみを短報で伝えた。チャイナ・デーリー、グローバル・タイムズ、CGTNも、チャムシル開票所での市民集会や再選挙要求に関する報道はなかった。
チャムシル開票所前の集会は7日現在で3日目に入っている。6・3地方選以後、チャムシル開票所前の集会人数は6000人、1万人、最大で3万2000人台を記録した。7日未明のソウル市リアルタイム都市データ基準では6000人台と推定される。市民は特定政党の支持スローガンではなく、再選挙と参政権侵害への批判に集中した。