米国とイランの間で終戦交渉が進行するなか、ドナルド・トランプ米国大統領が「外交的合意であれ軍事的手段であれ、結局は米国が勝利する」と明らかにした。
4日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対しイランとの交渉状況について「われわれは非常にうまくやっている」と述べ、「結局どのような形で勝利するかは見守らねばならないが、文書（paper）上で勝利することも、軍事的に勝利することもあり得る」と語った。
現在、米国とイランは終戦条件を盛り込んだ了解覚書（MOU）締結の可能性をめぐって協議を続けているとされる。トランプ大統領のこの日の発言は、交渉妥結の可否にかかわらず米国が望む結果を得るとの自信を示したものと解される。
トランプ大統領は、米国が仲介中のイスラエル・レバノン停戦交渉についても楽観的な見通しを示した。親イラン武装勢力ヒズボラが停戦案を拒否したとの観測に対し「彼らが拒否したわけではない」とし、「状況を見守っているようだ」と述べた。そのうえでトランプ大統領は「ヒズボラが先に米国側に連絡し、停戦の意思を示した」とし、「交渉に進展が生じている」と語った。
ただし米軍に被害が発生した場合は軍事対応に踏み切る可能性がある点も明確にした。トランプ大統領は「もし彼らが米軍を殺害するならば非常に迅速に行動する」とし、「それは停戦を終わらせるに足る理由になり得る」と述べた。交渉局面でも軍事的オプションを排除しないとの警告と解される。
トランプ大統領はまた、イラン最高指導者アヤトラ・セイイェド・モジュタバ・ハーメネイと直接会う計画はないと線を引きつつも、交渉が成功裏に終わる場合は会談の可能性を残した。
一方、トランプ大統領はこの日、米国の石炭産業復興に向けた大規模支援策も発表した。石炭火力発電所と輸出インフラ拡充に約7億ドル（約1兆700億ウォン）を投じ、石炭産業を積極的に支援するというものだ。トランプ大統領は「石炭火力発電所14カ所と鉱山42カ所を保護し、新規石炭発電所2カ所と大型輸出ターミナル1カ所を建設する」と明らかにした。新規発電所はアラスカとウェストバージニアに建設される予定である。
また、ウェストバージニア、ケンタッキー、ノースカロライナなど10州の石炭火力発電所支援のため、国防生産法（DPA）を発動すると発表した。これはジョー・バイデン政権が推進してきた環境配慮型エネルギー政策を事実上覆し、化石燃料を基盤に電力供給を増やしてエネルギー価格を引き下げるというトランプ政権の政策方向を示す措置と評価される。