韓国系政治家のミシェル・スティール（Michelle Steel・韓国名パク・ウンジュ）駐韓米国大使候補者の指名承認案が米連邦上院外交委員会を通過し、本会議での採決だけが残った。承認が最終確定すれば、ソン・キム前大使に続き2人目の韓国系駐韓米国大使が誕生することになる。
米上院外交委員会は4日（現地時間）に会合を開き、スティール候補者の指名承認案を採決に付し、賛成14票対反対8票で可決した。これにより承認案は上院本会議に送られ、本会議の採決を通過すれば、ドナルド・トランプ大統領の任命手続きを経て韓国に赴任することになる。
ワシントンの外交界では、スティール候補者の承認手続きが比較的速やかに進んでいるという評価が出ている。トランプ大統領が4月13日にスティール候補者を指名してから約1カ月後の20日に承認公聴会が開かれ、その後の外交委での採決も迅速に行われたためである。ワシントンでは、大使指名後に数カ月間、公聴会の日程すら組まれない事例も少なくない。
スティール候補者は先月の承認公聴会で韓米同盟の重要性を強調する一方、韓米日協力の必要性にも重ねて言及した。とりわけ「非常に強力な韓米日同盟（strong trilateral alliance）が必要だ」とも述べた。通常、韓米、米日関係に用いられる「同盟（alliance）」という表現を3カ国協力体制にも適用したのは異例だという評価が出た。
1955年にソウルで生まれたスティール候補者は1975年に家族とともに米国へ移住した。その後は平凡な主婦として過ごしていたが、1992年のロサンゼルス（LA）暴動を機に在米韓国人社会の政治参加の必要性を痛感し、政界に足を踏み入れた。夫のショーン・スティール弁護士（カリフォルニア共和党議長）の支援の下で政治基盤を固め、カリフォルニア州税務均衡委員会委員やオレンジ郡スーパーバイザーなどを経て、地域政治家としての地歩を築いた。スティール候補者はオレンジ郡監督委員やカリフォルニア州税務均衡委員などを経て2021年から連邦下院議員を務め、昨年11月の総選挙で民主党候補に僅差で敗れ議会を去った。
スティール候補者が最終承認を受ければ、2011〜2014年に在任したソン・キム前大使に続く2人目の韓国系駐韓米国大使となる。また、昨年1月のフィリップ・ゴールドバーグ前大使の離任以降、1年以上空席だった駐韓米国大使ポストが埋まることになる。