2011年の東日本大震災以降に脱原発へと舵を切っていた日本政府が、原子力発電の拡大に向けて老朽原発のリプレース計画を本格化した。しかし現地では、人手不足の問題と原発の安全性に対する住民の不信を先に解消すべきだとの指摘が出ている。
5日（現地時間）、日経アジアやNHKなど現地メディアによると、日本政府は2040年代までに原子力発電所2〜5基をリプレース建設するとの目標を定めたことが確認された。老朽化した原発を新設原発で置き換え、安定的なエネルギー供給を実現する構想である。
現地メディアによれば、日本の経済産業省はこの日開かれる原子力政策に関する会議で、原発リプレース建設のための新たな方策を提示する予定である。具体的には2040年代までに2〜5基、2050年代までに11〜14基の原発をリプレース建設する目標が盛り込まれるとされる。
日本が原発拡大に動いたのは、電力需要が急速に増えているためである。日本政府は2025年に改定したエネルギー基本計画で原発活用の最大化へ政策を転換し、2040年の電源構成で原発比率を20%水準へ引き上げる目標を掲げた。2024年度時点の原発比率は9.4%だった。
とりわけ人工知能（AI）データセンターと半導体産業の拡大で電力需要が増加し、安定的な電力供給源の必要性が高まっている。日本政府は2040年の総発電量が最大12億MWhとなり、2024年より21%増加すると見込んだ。日本政府は具体的な原発リプレース目標を示し、電力会社の投資と人材育成を促す方針である。
ただし目標達成には解決すべき課題も少なくない。福島第1原発事故以降、日本が事実上の新規原発建設を停止したことで関連産業のエコシステムが大きく萎縮し、原発に対する地域社会の不安が高まったためである。
人手不足の問題が代表的である。日経アジアによると、日本原子力産業協会の会員会社における新規原発建設の人員は2009年比で半減の約2300人へ減少した。IHIは約8年前に最後の原子炉圧力容器を製造しており、日立で新規原発建設の経験を有する人員は全体の約15%にとどまると伝えられた。原子力分野の人材を供給する教育基盤も弱体化した。原子力関連の大学院進学者数は過去10年間、停滞が続いた。
住民の信頼回復も課題に挙がる。経済産業省によれば、2040年までに4基、2050年までには計15基の原発が運転期間60年に到達する。日本政府はこれを置き換えるため、既存原発の敷地に新設原発を建設する案を進めているが、地域住民の同意が不可欠である。
原発の安定性もまた、政府が解決すべき課題の一つである。先の1月には、静岡県の浜岡原子力発電所3〜4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査過程で、発電事業者の中部電力が改ざんされたデータを使用していたことが明らかになった。
中部電力は当時、原子力部門の職員が耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価過程で、恣意的に有利なデータを使用したとみられると明らかにした。これにより、基準地震動が過小評価されていた可能性があるとの指摘も出た。