イスラエルとレバノンが米国の仲介の下で停戦に合意したと、ロイター通信とAP通信などが3日（現地時間）に報じた。
米国務省はこの日ワシントンDCで開かれた関連会談の直後に共同声明を出し、両国が停戦に合意したと明らかにした。今回の合意により、レバノン南部リタニ川以南の地域では、親イラン武装勢力ヒズボラがあらゆる攻撃を中止し、隊員を撤収することになる。リタニ川はイスラエルとレバノンの国境から約30㎞離れた戦略的要衝で、これまでヒズボラ活動の主要拠点として指摘されてきた。
米国と仲介国は共同声明で「今回の措置は、より包括的な平和・安保協定に向けた進展を可能にする」とし、「イスラエルとレバノンの将来の関係は二つの主権政府が決定すべきだという点を再確認した」と述べた。さらに「いかなる国家や非国家主体であっても、レバノンの未来を人質に取ろうとする試みを容認しない」と強調した。
AP通信は、こうした表現が事実上イランを狙ったメッセージだと解釈した。イランはこれまでヒズボラを支援してきたほか、米国との終戦交渉の過程でもイスラエルによるレバノン空爆の中止を求めてきた。
最近のレバノン情勢は米国・イラン交渉の最大の障害の一つとされてきた。このため、今回の停戦合意が成立したことで、膠着状態に陥っていた両国の交渉にも一定の余地が生まれるとの見方が出ている。
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