米財務省イラン制裁強化で物価200％超と推定

米国の対イラン経済圧迫措置により、イランの物価上昇率が200%を上回っているとされる。

スコット・ベサント米財務長官は3日、米上院財政委員会の翌会計年度の財務省予算案に関する公聴会で、米国がイラン政権の資産凍結などを通じて「イラン経済とイランの戦争遂行能力に深刻な打撃を与えた」と述べた。

続けて「インフレ（物価上昇率）は200%を超えたと推定され、イラン通貨の価値は暴落した」とし、イラン軍人の相当数が給与を受け取れておらず、警察も出勤していないと把握していると明らかにした。

ベサント長官によれば、米国はイラン産原油とエネルギー資源の不法取引ルートを追跡し、関連制裁を執行する専任人員を維持することにした。2027会計年度の米財務省予算案にもこれを反映した。

米国はイランと終戦交渉を続けつつも、対イラン経済圧迫作戦「経済的怒り」（Economic Fury）を通じて、イラン産原油の販売と武器生産に関与した個人と企業に対する制裁を拡大している。これによりイラン政権の資金源を圧迫する方針である。米財務省は最近、約10億ドル（約1兆5000億ウォン）規模のイラン所有の暗号資産を押収したと明らかにした。