マルコ・ルビオ米国務長官は3日（現地時間）、韓国で米国企業が困難に直面しており、このような米国企業に対する韓国の態度が両国間の通商合意に影響を与えたと明らかにした。
ルビオ長官は同日、下院外交委員会の公聴会に出席し、クーパンやMeta（メタ）など米国企業が韓国で差別されているというダレル・アイサ議員（共和・カリフォルニア）の指摘に対し、「わが社の企業は韓国でのみ困難、標的化に直面しているわけではない」と述べ、「欧州連合（EU）は米国のテック企業を標的にし、不公正な措置を講じている」と語った.
続けて「これ（韓国における米国企業の状況）は、韓国と戦略的に一致する点があるにもかかわらず、韓国に対する米国の関与の一要素になっていると考える」と明らかにした。
さらにルビオ長官は「率直に言って、これが韓国との通商合意を妥結する米国の能力に影響を与えたと思う」とし、「米国企業に対する韓国側の一部の態度のためだ」と明らかにした。
こうしたルビオ長官の答弁に先立ち、アイサ議員は「韓国の民主主義が大きく左傾し、中国に向けてより多くの道を開いている」とし、「実際にMeta（メタ）、クーパンを含む米国企業の多数を抑圧し始めている」と主張した。
これに対しルビオ長官は「民主主義国家では、ときに日本の場合のように米国の国益により友好的な指導者を選出することもあれば、ときに異なる見解を持つ指導者を選出することもある」とし、「民主主義で選ばれた指導者が米国の利益に反する立場を取ったとしても、それは米国がその政府を転覆したり排除したりすることを望むという意味ではない。民主的な政府だからだ」と述べた。
さらに「それは単に、彼らが米国の国益を刺激する行動を取っている点について、米国が関与しなければならないという意味だ」と付け加えた。