代表的な少子化国家である日本で昨年に生まれた赤ちゃんの数が過去最少の67万人にとどまった。日本は当初、2040年になってようやくこの水準に達すると見込んでいたが、見通しより15年早く出生児が減少しているということだ。
3日、日本の厚生労働省が発表した2025年人口動態統計によると、昨年日本で生まれた日本国籍の赤ちゃんは67万1236人で、一昨年より1万4937人（2.2%）減少した。1899年に関連統計が集計されて以来、最も少ない。ただし、新型コロナウイルス感染症以後に一昨年まで3年連続で5%を上回っていた減少幅は2%台へと縮小した。
日本の女性1人が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14人で、前年の1.15人から0.01人減少した。10年連続の下落であり、過去最低だ。
かつて日本の国立社会保障・人口問題研究所は、2040年になって初めて年間出生児数が67万人まで下がると予測していた。しかし昨年の出生児数が67万人となり、この予測値は15年前倒しされた。
出生児と死亡者数の差である自然増減は、昨年91万8253人の減少を記録した。これにより、日本の人口は19年連続で自然減となった。自然減の幅は2年連続で90万人を超え、2018年に44万4070人減少したのと比べると、減少幅は約2倍に拡大した。
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