BOJ植田総裁が利上げ検討 円安と物価高で

日本銀行（BOJ）の植田和男総裁が今月中旬に予定される次回の金融政策決定会合で、基準金利である短期政策金利の引き上げ可能性を示唆した。

植田総裁は3日、共同通信主催の講演会で「中東情勢が不透明な状況でも、利上げの妥当性について確実に議論する必要がある」と明らかにした。

これは今月15〜16日に開かれる金融政策決定会合で、現在「0.75%程度」である金利の引き上げを断行する可能性があるとの意味に解釈されている。

植田総裁は「原油高の影響で物価上昇率が予想を上回るリスクも意識せざるを得ない状況だ」と述べた。

植田総裁は先月19日（現地時間）にフランス・パリで開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議出席後の記者会見でも、中東情勢の不安が日本の経済・物価に及ぼす影響が徐々に表れているとの認識を示したことがある。

日本銀行が次の金融政策決定会合で金利を引き上げる場合、現行の0.75%程度から0.25ポイント上がった1.0%水準になると見込まれる。

植田総裁は利上げが遅れれば「景気だけでなく、市場と金融システムに大きな負荷をもたらすおそれがある」とも述べた。

日本銀行の他の審議委員も、円安と高インフレの状況下で利上げの必要性を提起する雰囲気だ。前回の基準金利据え置き決定で賛成票を投じた小枝淳子審議委員は先月21日のある講演で「政策金利を継続的に引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要だ」と語った。

この日、東京の外国為替市場では円安が進み、一時は1ドル＝160円に達した。これは日本銀行と政府の為替介入以前の水準である。