人工知能（AI）企業Anthropicがミトスを基盤とするサイバーセキュリティ協力計画「プロジェクト・グラスウィング」の参加対象を15カ国の約150の新規機関へ拡大したと2日（現地時間）に明らかにした。
ミトスは専門家水準のセキュリティ脆弱性検知能力を備えたAIモデルである。プロジェクト・グラスウィングはAnthropicが4月にミトスモデルの開発事実を公開する際に設けたセキュリティ協議体である.
Anthropicは新たに参加する機関が、初期参加対象で不足していた電力・水道・医療・通信・ハードウェアなど新たな産業分野を網羅すると説明した。ただしこれらの機関はアクセス権限を付与される前にセキュリティ要件を満たさなければならない。
Anthropicは新たに追加されたパートナー機関の所属国は15カ国だが、実際にこれらの機関に問題が生じれば国境を越えて1億人以上が影響を受け、グローバル安全保障や国家安全保障にも波紋が及ぶ可能性があると強調した。
今回パートナー企業として合流する企業の中には、最近Anthropicの投資企業として加わったサムスン電子とSKハイニックスをはじめとする韓国企業や機関も含まれたと推定される。
Anthropicは初期パートナー約50機関でミトスモデルを活用してセキュリティ点検を実施した結果、わずか数週間で深刻度が「高い」または「致命的」等級のセキュリティ欠陥を1万件以上発見したと伝えた。
Anthropicが今回の拡大を急ぐ背景にはAIモデルの発展速度が予想より速いためだ。Anthropic側は「6〜12カ月以内に他の複数のAI企業もミトス級モデルを保有することになる」とし「これらは悪用を防ぐ安全装置なしに当該モデルをリリースする可能性がある」と警告した。
続けて「このような環境では、はるかに頻繁で予測不可能な形でサイバー攻撃が発生し得る」とし「セキュリティ担当者はこれに歩調を合わせて対応策を用意すべきだ」と指摘した。
Anthropicはミトスが悪意あるハッカーなどにより悪用されることを懸念し、これを大手テック企業や金融機関、政府など検証済みの機関に先行提供してソフトウェアの脆弱性を見つけて防御できるようにした。