USTRが韓国などに最大12.5％追加関税提案

米国通商代表部（USTR）は、強制労働で生産された製品の取引を阻止できていない60の経済圏からの輸入品に対し、10%または12.5%の追加関税を課す計画だと2日（現地時間）に明らかにした。

韓国は、強制労働で生産された商品に対する輸入禁止措置の導入と効果的執行の双方に失敗した54の経済圏グループに含まれ、12.5%の関税が適用された。

先にUSTRは、連邦最高裁が2月に違法と判断した相互関税を代替するため、3月に「過剰生産」と「強制労働で生産された製品の輸入」分野で通商法301条の調査に着手した。韓国は両分野とも対象である。

今回の調査結果に基づき提案した措置に関して、USTRは来月7日に開かれる公聴会などで意見を募り、施行を確定する予定である。

ジェイミソン・グリアUSTR代表は声明で「重要な通商パートナーが強制労働で作られた製品の輸入問題を解決できていないことは容認できない」と述べ、「これは米国の労働者が世界的に不公平な土俵で競争することを強いる」と明らかにした。