世界的投資家ウォーレン・バフェットが公式に指名した後継者が、最初の大型買収対象として住宅建設会社を選んだ。人工知能（AI）とビッグテック、半導体が世界資本市場を熱くする時期に下した選択である。先端技術企業ではなく、高金利に押された伝統産業に資本を投じた点で、見た目には時代の潮流に逆らう選択のように映る。しかし投資業界では、今回の取引をバークシャー・ハザウェイ内部に散在する住宅と建材、金融資産を一つに束ねる不動産プラットフォーム戦略のシグナルと受け止めた。
1日（現地時間）グレッグ・アベル バークシャー・ハザウェイ最高経営責任者（CEO）は、米大手住宅建設・開発会社テイラー・モリソン（Taylor Morrison）を85億ドル（約12兆8600億ウォン）で買収することにしたと明らかにした。バークシャーはテイラー・モリソンを1株当たり72.50ドルの現金で買収する。先月29日終値58.50ドルに24%のプレミアムを上乗せした金額である。持分価値は68億ドル（約10兆2900億ウォン）で、負債を含む企業価値は総額85億ドルだ。バークシャーが積み上げた3800億ドル前後の現金同等資産と比べれば、全体流動性に占める比重は2%余りにとどまる。ただしアベルが年初にCEOに就いた後、独自で断行した初の大型資本配分という点で、象徴する重みは格別だと専門家は評価した。
テイラー・モリソンはアリゾナ州スコッツデールに本社を置く大手住宅建設・開発会社だ。米国12州、21市場で350カ所を超える住宅コミュニティを運営する。単に家を建てる会社ではない。同社は住宅購入者に対し、モーゲージ融資からタイトル、エスクロー、住宅保険まで家を買う際に必要な金融サービスを一括で提供する。これに加え、入門型住宅から賃貸コミュニティブランド「ヤードリー（Yardly）」まで居住領域を幅広く手がける。テイラー・モリソンは昨年住宅1万2997戸を引き渡し、住宅引き渡し売上は76億6000万ドル、調整後純利益は8億3000万ドルを記録した。
現在、マクロの視点で米住宅市場は停滞期にある。モーゲージ金利が高止まりし、借入で家を買おうとする購入者の足が縛られている。フレディマック基準で先月28日の30年固定モーゲージ平均金利は6.53%に達した。政府指標を見ると、4月の新築一戸建て販売は1年前より11.3%減少した。一戸建て着工も前月比9%減少した。新築在庫は現在の販売ペースで9.4カ月分まで積み上がった。住宅在庫は通常6カ月程度が目安とされる。今は需要より供給負担がはるかに大きい状態だ。
悪材料が重なる状況で、バークシャーは不動産の長期回復に確信を持っているようだと専門家は評価した。景気回復を確認してから高値で買うより、誰もが不安視する底値圏で優良企業を先取りしたとの分析だ。ビル・ストーン グレンビュー・トラスト最高投資責任者はCNBCに「バークシャーは住宅サイクルが反転し、潜在需要が生きていることにベットした」と語った。
バークシャーは既に製造住宅とモジュラー住宅に特化したクレイトン・ホームズを傘下に置いている。これにベンジャミン・ムーア、ジョンズ・マンビル、ショー・フロアーズといった建材会社や、米国最大級の居住用不動産仲介網ホームサービシズ・オブ・アメリカまでを中核系列会社として抱える。クレイトンが工場で作る製造住宅に強いなら、テイラー・モリソンは大型コミュニティ開発と現場施工の住宅に強い。UBSアナリストのジョン・ロヴァッロはロイターに「2社を合わせれば米国上位5位圏の住宅建設会社になる」と分析した。
アベルは発表文で「バークシャーは顧客体験で信頼される評判を持つ最高水準の全国規模住宅建設会社を取り込んだ」と述べ、「時間がたてばバークシャーの現場施工住宅事業を統合された一つのプラットフォームとして運営することを見込む」と明らかにした。土地開発から施工、モーゲージ、保険、仲介、建材調達までを一つの囲いの中で回す構想だ。
バフェットとマンガーは不動産価格上昇に賭けるより、住宅需要が消えないという前提の下でその周辺で反復的に稼ぐ運営会社を好んだ。経営手法においても、バフェット時代のバークシャーは良い会社を買収した後、従前の経営陣に運営をそのまま任せる分権モデルを好んだ。これに対しアベルはエネルギー・ユーティリティ事業を長く率い、積極的な運営能力を証明した人物である。スティーブン・チェック チェック・キャピタル・マネジメント会長はAPに「アベル体制ではバークシャー創業者が残っていた時期より、より多くの統合型経営手法を見ることになるだろう」と予測した。キャシー・サイファートCFRAアナリストも「運営者としてアベルが持つ強みを踏まえると、バークシャーが規模の経済と効率性を引き出すため当該部門をどう統合するかを見守る過程は興味深い」と述べた。
アベルが選んだ最初の大型買収は、華やかなAIのハイテク株ではなく、重厚な実物産業だ。バークシャーの観点から見れば時代錯誤ではなく、構造的な長期需要とキャッシュフローに賭ける最もバークシャーらしいやり方である。バフェットとマンガーは不動産価格の上昇に賭けて実物を買い集めはしなかった。代わりに住宅需要が消えないという前提の下で、その周辺で反復的に稼ぐ不動産運営会社や金融会社を好んだ。バフェットは1967年に保険会社ナショナル・インデムニティを買収し、保険料を先に受け取り保険金を後で支払う「フロート」を投資原資として活用した。2003年には米国人の住宅需要が長期的に増えると予測し、クレイトン・ホームズを約17億ドルで買収した。
ただし住宅建設は、着実に利益を生む安定事業ではなく、金利や認可、土地費の変化に敏感に揺れる景気敏感産業である。一部では今のように金利が上昇する可能性が大きい時期に、アベルが拙速に参入したのではないかとの懸念が出た。サイファート・アナリストは「買い取り価格は割高に見えるかもしれない」と警戒した。
それでもバフェットは買収直後、今回の取引が後継者アベルの独自判断で成立した取引であることを公に認証し、新たなリーダーシップに力を与えた。バフェットはCNBCのインタビューで「グレッグは私ができたよりも速く、しかも円滑に買収を完了した」と述べ、「私はその会社のCEOと会話すらしなかった。アベルが自ら始めたことだ」と強調した。シェリル・パルマー テイラー・モリソンCEOも「バークシャーの長期志向性は、住宅建設の多年にわたる投資サイクルに殊のほか適合する」と述べた。