中国政府が年間1兆4,000億元（約315兆ウォン）規模に成長したデリバリー市場の管理強化に乗り出した。「ゴーストレストラン」排除と情報公開拡大を骨子とする新規定が施行され、デリバリープラットフォームも単純な価格競争から脱し、品質と信頼度を前面に出した競争に移行する様相だ。
2日、中国国営の中国中央TV（CCTV）によると、中国市場監督管理総局は1日から「オンライン食品デリバリーサービス事業者の食品安全責任履行の監督管理規定」を施行した。オンライン飲食店の屋号とオフライン店舗名を一致させ、営業許可証と実際の営業住所、従事者の健康証明など主要情報を公開することを骨子とする。
現地業界によると、中国のデリバリー市場はここ数年で急速に成長したが、オフライン店舗の運営なしにデリバリーのみを専門とする、いわゆる「ゴーストレストラン」の問題や一部飲食店の衛生に関する論争が継続的に提起されてきた。当局は今回の規定を通じて消費者の信頼を高め、市場秩序を整備する方針だ。
これを受け、デリバリープラットフォームは信頼度向上競争に乗り出した。当局規定を順守するオフライン店舗に「ホール営業店舗（堂食店）」の認証表示を付与し、検索順位やおすすめ露出を拡大する仕組みだ。CCTVによると、山西省太原のあるマーラーシャンゴーのフランチャイズ店舗は、最近プラットフォームから当該認証を受けた後、注文量が約5%増加したと明らかにし、注文増に備えてデリバリー専任人員を追加配置していると説明した。
これまでデリバリープラットフォームが各種割引クーポンで利用者を誘引してきたとすれば、今後は実店舗の運営有無や衛生水準など、消費者の信頼確保が重要な競争要素として浮上する可能性が高いとみられる。
中国の各地方政府も監督を強化している。浙江省杭州では外食企業を一箇所に集めた品質デリバリー集積団地も造成されている。入居企業は共同倉庫などの施設を利用でき、すべての厨房はリアルタイム映像システムを通じて監督プラットフォームおよびデリバリーアプリと接続される。消費者は料理過程の全般を直接確認することもできる。包装を封印したステッカーには現地市場監督管理局のカスタマーセンターのQRコードなどが印刷されている。
このほか、上海市はオンライン飲食店の電子許可証検証システムを導入し、福建省は主要プラットフォームと協力して無許可営業や衛生問題に対する共同点検体制を構築した。
人工知能（AI）も積極的に活用されている。現地最大のデリバリーアプリであるメイトゥアン（美団）は、AI基盤の厨房点検システムによって厨房の汚染状態を自動検知しており、アリババ系のタオバオ・シャングウ（淘宝闪购）はAIを活用して偽造営業許可証と虚偽店舗情報を識別している。新規企業が入店する際には未編集の映像を必ず提出し、AIと専門人員がこれを共同で検証する。
CCTVは「AI技術の導入により、厨房環境の評価が経験中心からデータ基盤の管理体制へと転換している」とし、「リスク要素をより正確に予測し、対応できるようになった」と述べた。