米国が亡命申請却下を簡素化推進

米国のドナルド・トランプ政権が亡命申請を迅速に却下できるようにする方策を推進中だという現地報道が出た。

1日（現地時間）にCBSなどが報じた連邦政府内部文書によると、トランプ政権は一部の亡命申請について申請者へのインタビューなしでも却下できるようにする計画を用意している。

申請者が米国入国後1年を過ぎて亡命を申請したと判断される場合、国土安全保障省（DHS）傘下の市民権・移民業務局（USCIS）の職員が別途のインタビューなしに申請を棄却できるようにするのが骨子だ。

この内容が実現すれば、USCISは申請が却下された人々を法務省傘下の移民裁判所の送還手続きに付すことができる。このとき申請者は米国滞在資格を維持するために法廷で争わなければならない。

米国移民法は入国後1年以内に亡命を申請するよう規定している。ただし重大な健康問題がある場合、不適切な法律上の助言を受けた場合、保護者なしで入国した未成年者などの場合には例外が認められる。

現在の米国法は不法入国者も亡命を申請できるよう認めているが、亡命許可を得るには人種・宗教・国籍・政治的見解・特定集団所属などを理由に迫害を受けるおそれがあることを立証しなければならない。

これは亡命制度を厳格に制限しようとするトランプ政権の政策基調と接している。政府統計によると昨年秋時点の未処理亡命申請は150万件に達する。こうした滞貨が繰り返されると、当面亡命資格がない移民も「亡命申請件が処理中だ」という名分で米国にとどまることができる。

USCISの報道担当者は、トランプ政権が「バイデン政権の危険な国境開放政策によって発生した100万件以上の亡命申請の滞貨を解消するためにさまざまな方策を検討中だ」と述べた。