日本の高市早苗首相が率いる内閣の支持率が依然として高止まりするなか、これまで高市政権の中核的な支持基盤と評価されてきた若年層と無党派層では支持率が低下したことが分かった。
1日、日本経済新聞（日経）はテレビ東京と先月29日から31日まで18歳以上958人を対象に実施した電話世論調査で、高市内閣に対する支持率が66%となったと報じた。これは前月の同様の調査より3%ポイント低下した数値である。これに対し内閣を「支持しない」という回答は28%で、前月より2%ポイント上昇した。
66%という数値自体は依然として圧倒的な水準である。日経は高市内閣が昨年10月の発足以降、終始60%後半前後の高い支持率を維持しており、これは現在の調査方式が導入された2002年以降に発足した日本の政権のなかで前例を見いだしにくい水準だと評価した。
しかし、このような圧倒的支持のなかでも下落傾向は感知されていると日経は伝えた。3月末の調査で支持率は72%まで跳ね上がったが、4月末には69%に下がり、今回の調査では再び66%に落ちた。2カ月連続の下落である。
別の調査では下落幅がさらに大きかった。毎日新聞が先月23〜24日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率が50%を記録し、3カ月連続で下落したことが明らかになった。
目立つ変化は支持層の構成である。自民党支持層の場合、96%が内閣を支持すると答え、事実上の結集状態を維持した。これに対し特定政党を支持しない無党派層の支持率は45%で、直前の調査より4%ポイント下がった。
年齢別でも若年層の離反が際立った。39歳以下の内閣支持率は73%で依然として最も高かったが、1カ月前より7%ポイント急落した。同期間に40〜50代は1%ポイント、60歳以上は2%ポイントの下落にとどまった。
日本のメディアは物価上昇が若年層離反の核心要因だとみている。毎日新聞が3月に実施した調査で、高市政権の物価対策を肯定的に評価するという回答は19%にとどまった。これに対し「肯定的に評価しない」という回答は39%に達した。
否定的評価の理由としては「物価問題に対する実質的な対策が見えない」「インフレと円安を改善しようとする意思が感じられない」との指摘が多かったという。
今回の日経の調査でも、回答者の49%が高市首相が最優先で解決すべき課題として「物価対策」を挙げた。外交・安保や改憲よりも生活物価の問題がより急務だとみたのである。
富﨑隆・駒澤大学政治学科教授は日経に「当初強く支持していた国民民主党や参政党の支持層、若年層では相対的に支持率が下がっているように見える」と評価した。富﨑隆は続けて「若年層や非自民党支持層がイデオロギーよりも経済や生活、物価対策を重視し、政権の経済政策が生活改善につながっていないという不満がある可能性が高い」と説明した。