休戦期間中にもイスラエルとレバノンの武装政派ヒズボラが武力衝突を続けるなか、米国が両者を相手に新たな休戦構想を提示して仲介に乗り出したと、ロイター通信が31日（現地時間）に報じた。
ロイター通信は米国政府関係者を引用し、マルコ・ルビオ米国務長官が最近、ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相とジョゼフ・アウンレバノン大統領に相次いで接触し、段階的休戦案を提案したと報じた。
構想によると、まずヒズボラがイスラエルへのあらゆる攻撃を中断し、これに対する相応措置としてイスラエルはレバノンの首都ベイルートで軍事行動を自制する方式である。米国はこれを通じ、事実上有名無実となった既存の休戦体制を復元する計画だ。
米国メディアのアクシオスのバラク・ラビド記者もこの日、ソーシャルメディア（SNS）「X（旧ツイッター）」を通じ、米国が新たな休戦案を推進しており、関連協議のため今週ワシントンでイスラエルとレバノン当局者の追加会談が開かれる予定だと伝えた。
ただしレバノン国内では米国の提案をめぐって意見が割れているとされる。アウン大統領は休戦案受け入れに重心を置いている一方、シーア派政界の重鎮であるナビ・ベッリレバノン国会議長は「イスラエルが先に攻撃を中止すべきだ」と述べ、反対の立場を示したと伝えられた。
一方でイスラエルは、むしろ対ヒズボラ攻勢の水位を引き上げようとする動きを見せている。イスラエルの日刊紙エルサレム・ポストはこの日、イスラエルの高位当局者らが米側にベイルート空爆の拡大を許可するよう要請したと報じた。
イスラエルは最近、イランとの終戦交渉を進めているドナルド・トランプ米大統領の圧力に従い、一部の空爆を自制してきた。しかし先月28日に約3週間ぶりにベイルート空爆を再開し、休戦体制が再び揺らいでいるとの懸念が高まっている。