ドナルド・トランプ米国大統領が米国とイランの間での終戦に関する了解覚書（MOU）締結の可否をめぐり最終決定を控えるなか、ニューヨーク株式市場はそろって高値で引けた。
29日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比363.49ポイント（0.72%）高の5万1032.46で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は16.43ポイント（0.22%）上昇の7850.06、ナスダック総合指数は55.15ポイント（0.20%）高の2万6972.62を記録した。3指数はいずれも終値で過去最高値だ。
米国とイランの終戦交渉への期待が続いた。両国はホルムズ海峡の通航正常化と核問題交渉を盛り込んだ了解覚書の締結を協議中との見方が出ている。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで側近と会議を開き関連事項を協議したが、最終決定は下さなかった。ただし終戦了解覚書の締結に向けた協議が続いている点が株式市場に好材料として働いた。
国際原油相場も下落基調を示した。ニューヨーク商業取引所で7月物のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前営業日比1.09%安の1バレル＝87.93ドルで引けた。ブレント原油も1.72%下落の1バレル＝91.99ドルを記録した。
半導体株は銘柄ごとにまちまちの展開となった。エヌビディアとTSMCは1%台下落し、インテルは5%超下げた。一方、マイクロンとArmは5%以上上昇し、クアルコムも3%台の強含みとなった。
コンピューター製造大手のデル・テクノロジーズはAIデータセンター向けサーバー需要の増加を背景に通期見通しを上方修正し、株価が32.76%急騰した。
デルの好業績がAIインフラ投資拡大への期待を高め、競合のヒューレット・パッカードも12.64%上昇した。スーパー・マイクロ・コンピューター（11.60%）やオラクル（10.84%）などAIデータセンター関連銘柄も一斉に堅調だった。