カタールがホルムズ海峡の通航正常化に向け、イランの一時的な通行料賦課案を交渉する用意があるとの立場を示したと、ブルームバーグ通信が30日（現地時間）に報じた。
報道によると、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席中のシェイク・サウード・ビン・アブドラフマン・アルサーニ・カタール副首相はこの日、「他の湾岸諸国と同様、消費者に負担を与える恒久的な（ホルムズ海峡）通行料の賦課には反対だ」と述べた。
続けて「（イランが）通行料を機雷除去に使うとか、一時的に通行料を活用するという特定期間については交渉に値する」と語った。
現在、米国とイランは終戦のための了解覚書（MOU）締結を巡り最終段階の交渉を行っている。米国は戦争期間中にイランが事実上封鎖したホルムズ海峡を直ちに戦前の水準に開放するよう要求しており、通行料の徴収にも反対している。
ドナルド・トランプ米国大統領は前日、ホワイトハウスの閣議で、オマーンがイランとともにホルムズ海峡の統制に乗り出す場合は「爆破してしまう」と警告した経緯がある。
シェイク・サウード副首相の発言は、仲裁国の役割を担うカタールが終戦合意を引き出すために示した妥協案と受け止められる。
シェイク・サウード副首相は「イランは米国の空爆に対する報復として、カタールを含む米国の軍事同盟をドローンとミサイルで攻撃した」とし、「カタールは両国いずれとの関係においても均衡を維持しようとしており、イランに対応する包括的戦略を湾岸協力会議（GCC）で模索中だ」と明らかにした。
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