米国政府は、通行料の支払い有無にかかわらずホルムズ海峡の通航を目的としてイランと合意する一切の行為を禁じると明らかにした。
29日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、米財務省は同日声明で「米国人は通行料の支払い有無にかかわらず、イラン政府が提供する安全通航サービスなどあらゆるサービスを利用してはならない」と明らかにした。
ホルムズ海峡を通過するためにイラン政府に通行料を支払う行為を含め、イラン政府と連絡を取り安全の保証を受ける行為自体を禁じる趣旨である。
イランは米国とイスラエルの攻撃で戦争が勃発した以降、エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖してきた。その後イランは海峡通航管理を名目にペルシャ湾海峡庁（PGSA）を新設し、通航承認の過程で船舶1隻当たり最大200万ドル（約30億ウォン）の通行料を課そうとしたとされる。
これに対し米国海外資産管理局（OFAC）はPGSAを対テロ制裁対象に指定し、当該機関と取引する場合は制裁リスクに晒され得ると警告した。
一方イランは、友好国や関係が良好な国の船舶については協議を経て選別的にホルムズ海峡の通過を承認した事例がある。ブルームバーグ通信によると、開戦以降ペルシャ湾内部に閉じ込められていた非イラン籍の大型油槽船のうち約4分の1が、イランとの連絡を経てホルムズ海峡を抜け出した。
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