スコット・ベサント米財務長官は28日（現地時間）、米国がイランとの終戦交渉で「悪い合意」を結ぶことはないとの立場を再確認した。
ベサント長官はこの日、ホワイトハウスのブリーフィングで「イランと暫定合意に達したのか」との質問に「すべては（ドナルド・トランプ）大統領が何を望むかにかかっている」と答えた。
続けてトランプ大統領が前日、閣議で「自分はひどい合意をするためにこの仕事をしているのではない」と述べた点に言及し、「トランプ大統領は米国民と米国に不利な合意はしない」と強調した。
先に米インターネットメディアのアクシオスはこの日、米国とイランが戦争終結に向けた「終戦了解覚書（MOU）」で暫定合意しており、トランプ大統領はまだ最終承認を下していない状態だと報じた。
このような状況下で出たベサント長官の発言は、暫定合意の有無を確認するというより、米国の原則的立場を再確認したものと解される。
ベサント長官はまた、米国の「レッドライン」（譲歩できない要求事項）としてイランの高濃縮ウランの譲渡、核兵器開発の放棄、ホルムズ海峡の自由な航行の保障などを提示した。さらに、イランがこれらの原則に同意するまでは対イラン制裁の解除を議論しないと明らかにした。
最近、オマーンがイランのホルムズ海峡通行料賦課を支援するという知らせに関連しては「今朝、駐米オマーン大使と通話した」とし、「オマーンは海峡通行料を賦課する計画はないことを確認した」と述べた。
一方、ベサント長官はこの日、ケビン・ウォッシュ米連邦準備制度（Fed・FRB）議長と朝食を共にしたとし、「ウォッシュ議長がインフレと成長のバランスをとるために正しい決断を下すと信じている」と述べた。
また、ウォッシュ議長に利下げを要請したのかとの質問には「自分は（前任の）ジェローム・パウエル前議長とも41回朝食を共にしたが、一度もそのような要請をしたことはない」と線を引いた。