米国連邦下院で用意された2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）国防権限法案（NDAA・国防予算法案）の草案に、在韓米軍の現在規模維持に関する内容が強化されたと把握された。
28日（現地時間）政界によると、マイク・ロジャース米下院軍事委員会委員長（アラバマ・共和）が最近示した来年度の国防権限法案草案（CHAIRMAN'S MARK）には、2026会計年度NDAAに基づく「米軍の朝鮮半島態勢に対する監督」関連の資金使用禁止規定を2027会計年度まで延長する内容が明記されている。
NDAAは国防総省の予算支出と政策を承認する年次法案である。上院・下院の通過と大統領の署名を経て施行される。NDAAは上下院をともに通過しなければならないため、仮に下院案が今後確定しても、上院との調整を経る過程で文案が変わる可能性がある。
2026会計年度NDAAには、この法律により承認された金額は在韓米軍の人数を2万8500人未満に縮小する目的などに義務的に支出または執行され得ないと規定している。同様の内容の禁止規定が2027会計年度NDAA草案にも含まれた。とりわけ在韓米軍を2万8500人未満に削減する際に支出できない予算の範囲を拡大する内容も盛り込まれた。
現行NDAAはNDAAに基づく予算のみを使用できないと規定する。だが新たなNDAA草案は、NDAAだけでなく2026・2027会計年度に適用される他の法律によって計上されたいかなる金額も義務的に支出または執行され得ないと明記している。国防権限法のみならず、それ以外の法律で配分された資金も在韓米軍を2万8500人未満に減らすことには使えないようにしたということだ。
欧州に駐留する米軍の削減および再配置に関し、大統領の恣意的な決定を強くけん制する内容も今回のNDAA草案に含まれる。ただしこのような在韓米軍削減の制限内容は、現行NDAAでも事実上の勧告条項である。したがって来年度もこの内容は勧告条項の水準にとどまる可能性を排除できない。
このように米議会がトランプ大統領の恣意的な在韓米軍削減に対するけん制を強めようとするのは、トランプ大統領の「同盟揺さぶり」の動きと無関係ではないとみられる。トランプ大統領はイラン戦争中の派兵要求などに応じず足並みを乱したドイツを懲罰する次元で在独米軍の削減を指示し、米国内外で同盟マネジメントに対する懸念が高まった。