米国とイランの終戦交渉が大詰めを迎えるなか、ドナルド・トランプ米政権が湾岸諸国の資金を活用してイランに財政支援を提供する案を検討していると伝えられた。
28日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は交渉内容に詳しい米当局者を引用し、トランプ政権が湾岸地域のアラブ諸国に戦後のイラン再建資金支援を非公式に要請してきたと報じた。ただし、このような案はイランが受け入れ可能な条件の終戦合意に応じることを前提とする。
湾岸諸国はイラン支援のために3,000億ドル（約449兆ウォン）規模の投資ファンドの造成を協議している。トランプ大統領がバラク・オバマ政権が米国人4人の釈放の代価としてイランに17億ドルを支払ったことを公然と批判してきた点を踏まえ、米国は当該ファンドに直接参加しない見通しだとされる。
同時にカタールで凍結されているイラン資金の一部を解除する案も議論されている。該当資金は医薬品と産業用原材料など人道的・経済的目的の物品購入に使えるようにし、カタールがこれをイランに提供する方式が取り沙汰されている。
イランは交渉過程で「戦争賠償金」問題を最優先課題の一つとして提起してきた。とりわけ120億ドル規模の凍結資産の解除を要求したこともある。
NYTは「オバマ大統領がイランに17億ドルを支援したのと比べると、トランプ大統領ははるかに大きな規模の支援を推進している」とし、「この点を問題視する数多くの批判者たちを、このような政治的目くらましだけでなだめられるかは不確実だ」と評価した。
このような議論は、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と核交渉の再開などを骨子とする「終戦了解覚書（MOU）」の締結に近づくなかで行われている。ある米当局者によると、仲介国は27日夜にイラン側から最新のMOU草案に満足するとの立場を伝えられたという。