トランプ政権はキューバ政権が早ければ今夏にも崩壊し得ると判断し、事態発生時に対応する軍事シナリオの訓練まで終えたとされる。
米メディアのアクシオス（Axios）は28日（現地時間）、米政府関係者多数の話として、トランプ政権がキューバ政権の崩壊可能性に備えており、混乱に備えた新たな軍事対応計画を模擬したと報じた。
トランプ政権の関係者は今夏を分水嶺と見ている。実際に2021年の夏、キューバでは数十年ぶりの大規模な反政府デモが起きた。当時は政府が強制鎮圧で抑え込んだが、今はその時より経済状況がはるかに悪化した。アクシオスは、今年の夏が1959年以降でキューバ政権が直面する最大の危機になり得ると見ていると解釈した。
これに備え、米政府レベルの軍事作戦が検討されているもようだ。アクシオスはある高位当局者の話として、カリブ海の軍事作戦を統括する米南方軍が最近、キューバに対する潜在的軍事行動に備え、多機関による「卓上訓練（tabletop exercise）」を実施したと伝えた。当局者は「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、侵攻は計画されておらず差し迫ってもいない」とし、「大統領が命令を下せば何であれ備えはできている」と述べた。
これに先立ちトランプ大統領と閣僚は、キューバはすでに「失敗国家」なので自壊し、米国がキューバを解放して「掌握することになる」と公然と主張してきた。あわせてマルコ・ルビオ国務長官の計画の下、継続的にキューバを圧迫してきた。
法律に基づき禁輸措置が実施されており、今月初めにはキューバの中核国営企業であるガエサ（GAESA）および同社と取引する外国企業を制裁し、ガエサ総括社長の妹を逮捕した。ガエサは、キューバの実力者であるラウル・カストロ前共産党書記長が30年前に設立した軍産複合体であり、キューバ政権の資金源とされる。
一方、米国はラウル・カストロを起訴し、その身柄も脅かしている。ガエサに対する直接制裁および取引企業への二次制裁は、キューバにかろうじて残っていたスペイン、パナマ、メキシコなどの外国金融機関や企業の撤退につながるだろうと、キューバ制裁を担当していた元財務省当局者は予測した。