イランのメディアが南部ブーシェフル近郊で米国の無人機（ドローン）を撃墜したと29日（現地時間）に報じた。
イランイスラム革命防衛隊（IRGC）と連携するタスニム通信はこの日、ブーシェフル州で米国の無人機1機を撃墜したと伝えた。ブーシェフルはイラン南部のペルシャ湾沿岸に位置する地域で、イランの核施設がある戦略的要衝の一つである。
これに先立ちイランの半官営メディアであるファルス通信も「軍当局が南部で特定の標的に向けてミサイルを発射した」とし「正確な攻撃対象はまだ確認されていない」と報じた。イランメディアは、イラン軍が地対空ミサイルを発射して当該ドローンを撃墜したと主張した。
これに対し米国はイランの主張は事実ではないと反論した。米中央軍はエックス（X・旧ツイッター）を通じて「撃墜された米国の航空機はない」とし「すべての米国の空中アセットの位置を確認した」と明らかにした。
米国とイランが終戦に向けた第1段階の合意に近づいたとの報道が出る中、イランメディアは自国がホルムズ海峡を実質的に統制している点を強調している。
イランのメフル通信は、イラン軍がホルムズ海峡近隣で船舶4隻に向けて警告射撃を加えたと報じた。事前通報なしに海峡通過を試みた船舶を阻止するため、イラン軍が直接空砲を発射したということだ。
こうした知らせは、米国とイランが戦争終結に向けた「終戦了解覚書（MOU）」交渉を事実上締めくくり、ドナルド・トランプ米国大統領の最終承認を待っている中で伝わった。
この日、米国メディアのアクシオスは「米国とイランが60日休戦延長MOUの草案に事実上合意しており、現在はトランプ大統領の最終承認のみを残している状態だ」と報じた。ただしタスニム通信は消息筋を引用し「MOU文案はまだ最終妥結していない」として関連報道を否定した。