ニューヨーク株式市場の主要3指数が一斉に下落して始まった。米国とイランの交戦報道に続き、個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率が約3年ぶりの高水準を記録し、第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が下方修正された状況が織り込まれたためだ。
28日（現地時間）午前9時53分、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比83.31ドル（0.16%）安の5万560.97となった。S&P500種指数は前日比6.00ポイント（0.08%）安の7514.36となった。ナスダック総合指数は前日比49.15ポイント（0.18%）安の2万6625.58となった。
これは米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）の合意を前に報復的な空爆に踏み切り、投資心理が萎縮したためだとみられる。米国はこの日、ホルムズ海峡近くの港湾都市バンダルアッバースで商船と米軍を脅かしたイランの自爆ドローンを撃墜し、イラン軍の地上管制所を空爆したと発表した。その後、イラン革命防衛隊（IRGC）も、米国が停戦に違反したとして反撃に出て米空軍基地を攻撃したと明らかにした。
またこの日、4月のPCEと第1四半期のGDPも発表された。食料・エネルギーを除くコアPCE物価指数は4月時点で前月比0.2%上昇した。3月の前月比上昇率（0.3%）と比べて0.1ポイント（p）低い水準だ。総合PCE物価指数は前月比0.4%上昇した。市場予想（0.5%）を下回った。
第1四半期のGDP改定値は季節調整済みで前期比年率1.6%増となった。市場予想の2.0%に比べて0.4ポイント（p）下落した格好だ。
一方、欧州株も下落基調となった。ユーロ・ストックス50指数は前日比0.68%安の6029.29で取引されている。フランスのCAC40指数とドイツのDAX指数はそれぞれ0.63%、0.75%下落した。英国のFTSE100指数も0.96%下落した。