米国がイラン航空2社制裁着陸給油券販売遮断

米国のドナルド・トランプ政権がイランの航空会社に対する制裁に乗り出した。米国とイランが終戦交渉を続けているものの、イランの核保有問題など核心争点をめぐる隔たりが埋まらず土壇場の難航が続くなか、イランへの経済的圧力の水位を一段と引き上げたとみられる。

スコット・ベサント米財務長官は28日（現地時間）、エックス（X・旧ツイッター）を通じて「われわれはイランの航空会社2社の着陸・給油・航空券販売を全面遮断する」とし、このような内容を伝えた。ただし当該航空会社がどこなのかは具体的に言及されなかった。

ベサント長官は「財務省はイラン政権を狙った『経済的怒り』キャンペーンを続けている」とし「イランの軍人は給与を受け取れておらず、警察は出勤していない。（イランの最大原油輸出拠点である）ハルグ島は閉鎖された状態だ」と述べた。続けて「イラン経済と通貨は急落しているところだ」と付け加えた。

先立って米財務省は、イランがホルムズ海峡の通航を管理するとの名目で最近設立したイラン・ペルシャ湾海峡庁（PGSA）も制裁対象に指定した。これについてベサント長官は「われわれは、いかなる企業や国家機関にも（イランに）通行料を支払ったり、これを人道支援金のように偽装して支払ったりしないよう警告してきた」と述べた。

あわせて「交渉で満足のいく結果が出てこそ、この悪循環を終わらせることができる」と強調した。