ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者(CEO)が台湾を「AI革命の震源地」だと評価し、台湾への投資規模を年間1,500億ドル(225兆1,500億ウォン)水準まで拡大すると明らかにした。
27日(現地時間)ロイターなどによると、フアンCEOはこの日、台北で開かれたNVIDIA台湾本部起工式の行事で「4〜5年前は年間100億〜150億ドル水準だった台湾投資が、今では1,000億ドルを超え1,500億ドルまで増える」と述べた。
フアンCEOは「台湾はAI革命の震源地だ」とし、「チップとパッケージング、AIスーパーコンピューターがすべてここで作られている」と強調した。
台湾・台南出身のフアンCEOは9歳の時に米国へ移住した。この日の行事にはフアンCEOの両親と妻、子どもたちも出席した。
NVIDIA台湾本部は今年着工し、2030年の完成を目標としており、完成後に約4,000人を雇用する計画である。NVIDIAは世界最大の半導体受託生産(ファウンドリー)企業であるTSMCとの協力を強化すると同時に、フォックスコン、ウィストロン、クアンタ・コンピュータなどAIサーバー製造パートナーとの協力も拡大する方針だ。
先立ってAMDも21日、台湾のAI産業に100億ドル(15兆100億ウォン)以上を投資し、先端AIチップの生産・組立能力を拡大すると明らかにした。
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