米国の4月個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率が約3年ぶりの高水準となった。米国・イラン戦争発の原油高ショックの影響を受けたとみられる。
PCE価格指数は家計が消費する財・サービスの価格を反映する物価指標だ。連邦準備制度（Fed・FRB）が「2%の物価上昇率」という金融政策目標の達成可否を判断する際の基準とする指標でもある。
28日（現地時間）の米商務省の発表によると、4月のPCE価格指数は前年同月比で3.8%上昇した。2023年5月（4.0%）以来、2年11カ月ぶりの最大の上昇率だ。前月比では0.4%上昇した。
エネルギー・食料品を除くコアPCE価格指数は前年同月比で3.3%上昇した。2023年10月以降の最高値だ。前月比では0.2%上昇した。
前年同月比の上昇率は総合指数とコア指数のいずれもダウ・ジョーンズが集計した専門家予想に一致した。ただし前月比の上昇率は総合指数とコア指数がそれぞれ予想を0.1%ポイント（p）下回った。
一方、今年1〜3月期の米国の国内総生産（GDP）成長率の暫定値は前期比年率で1.6%となった。先月発表の速報値（2.0%）から0.4%ポイント（p）下方修正された数値だ。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（2.0%）にも届かなかった。民間投資および個人消費が速報値から下方修正されたことが全体の成長率を押し下げたとみられる。
とりわけ1〜3月期の成長率算定期間に2月28日に発生した米国・イラン戦争以後の時期が反映された影響もあったと解される。GDP統計の公表に際し、米国は韓国と異なり、直前期比の成長率（季節調整）を年率に換算する。
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