米国の先週の失業保険申請件数が小幅に増加した一方で、米国・イラン戦争による経済的不確実性の中でも解雇規模は低水準を維持し、雇用は安定的であることが示された。
米労働省は28日（現地時間）、先週（5月17〜23日）の新規失業保険申請件数が21万5000件を記録したと明らかにした。前週（21万件）比で5000件増加した数値だ。これはダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（21万3000件）を小幅に上回る水準である。
2週以上失業保険を申請した「継続失業保険」申請件数は5月10〜16日週に178万6000件で、1週前より1万5000件増加した。さらに、週次の変動を和らげる4週移動平均の申請件数は約6300件増の20万9000件と集計された。
失業保険申請件数は一般に解雇規模を測る指標として活用される。米国は2020年のコロナ・パンデミックによる景気後退から脱した後、週次ベースで失業保険申請件数20万〜25万件程度の低水準を維持している。とりわけ失業保険申請件数が安定的な水準であるほど、米国企業が大規模な解雇に踏み切っていないことを示唆する。
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