米消費者信頼感5月低下 中東戦争で物価圧力強まる

イラン戦争の余波で米国の消費者信頼感指数が5月に入って悪化したことが明らかになった。この指数は米国の消費者が体感する経済状況と見通しを数値化したものだ。

米経済調査団体コンファレンスボードは26日（現地時間）、5月の米国の消費者信頼感指数が93.1（1985年＝100基準）となり、前月（93.8・改定値基準）より0.7ポイント低下したと明らかにした。

ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（92.0）に比べると下落幅は小さかった。

現在の事業と労働市場の状況を反映した現在状況指数が121.2と集計され、前月比で3.2ポイント低下したことが指数悪化を主導した。

一方、消費者の短期的な将来見通しを反映した期待指数は74.4で、前月比1.0ポイント上昇した。ただし、期待指数は80台未満に継続的にとどまっており、80台未満は今後の景気後退入りを示唆する領域だ。

5月の消費者信頼感指数の算定は5月1〜19日の期間のアンケート結果を反映した。これに米・イラン間の停戦交渉およびニューヨーク株式市場の力強い反騰相場の期間が含まれた。

コンファレンスボードのデイナ・ピーターソン主任エコノミストは「中東戦争に伴うインフレ衝撃が強まり、5月に入って消費者信頼が小幅に低下した」と述べ、「1カ月前と比べると現在の景気状況と労働市場に対する消費者の評価がやや悪化した」と説明した。