サンクションラボ（SanctionLab）は、中東地域への輸出過程で制裁対象船舶が輸送に関与し、海外銀行で凍結されていた韓国企業の輸出代金について、米国財務省海外資産管理局（OFAC）から資金回収の許可を得たと27日明らかにした。
サンクションラボは、制裁リスク分析、取引相手審査、輸出入制裁の検討、凍結資産の解除支援、OFAC・欧州連合（EU）・国連（UN）制裁対応に関する助言などを提供する経済安保専門企業である。
今回の事例は、輸出企業が別途の規定に違反していなかったものの、輸送過程に制裁対象船舶が関与したことで海外金融機関が輸出代金を凍結した案件である。当該企業は中東地域へ物品を輸出したが、海外銀行が関連資金を凍結し、数十万ドル規模の輸出代金を受け取れなかった。
企業側は代金支払いを要請したが、銀行は「米国政府の許可なしには支払えない」との立場を堅持してきた。その後、企業は海外の専門ローファームや国内大手ローファームなどに助言を求めたが、数万ドルに上る着手金など費用負担が大きく、対応に苦慮した。
制裁・凍結資産解除の業務は、一般的な貿易紛争や代金回収手続きと異なり、米国財務省OFACの規定と金融機関の制裁リスク判断が併せて適用される分野である。特に国内外の大手ローファームが米国ワシントンDC所在のローファームと協業する方式で事件を処理する場合が多く、中小・中堅企業の立場では費用負担が大きいとされる。
サンクションラボは、取引経緯と適法性、輸出管理違反の有無、制裁対象との関連性、金融機関の凍結事由などを検討したのち、OFACに疎明資料を提出した。その後、約1年間にわたりOFACとの接触を続けた結果、凍結された輸出代金の大半を回収できるよう許可を得た。
サンクションラボ関係者は「今回の事例は、企業が直接制裁に違反していなくても、グローバルな物流・金融網で発生した制裁リスクにより、正当な輸出代金を受け取れない可能性があることを示す」と述べた。
続けて「制裁リスクはもはや大企業や金融機関だけの問題ではなく、海外輸出の中小・中堅企業にとっても直接的な経営リスクになっている」と強調した。