イラン大統領が海外網復旧命令87日遮断続く

イランで戦争の余波で遮断されていたインターネット接続を復旧するよう命じる大統領令が下されたと現地メディアが報じた。

AFP通信とロイター通信などによると、イラン国営メディアは25日（現地時間）、マスード・ペゼシキアン大統領が制限されていた海外インターネット接続を復旧するよう指示したと伝えた。

現地メディアは「インターネットアクセスを今年1月の水準に復元するための大統領令が通信省に伝達された」と報じた。

ただし遮断解除の手続きがどのように進むのか、実際の接続がいつから可能になるのかはまだ確認されていない。

イランでは年初に反政府デモが続いたうえ、2月に米国を相手取った戦争が始まり、海外インターネット接続が遮断された。

その間、イランの住民は国内網のみを利用でき、これを巡りイラン政権が世論を統制しているとの批判が提起されてきた。

インターネット監視団体のネットブロックス（NetBlocks）によると、この日現在、イランの住民の大半は国際インターネット網であるワールド・ワイド・ウェブ（WWW）に87日目も接続できていない。

先立ってイラン当局は1月8日、反政府デモを強硬鎮圧する過程でインターネットを全面遮断したが、2月に一部復旧した。しかし2月28日に米国とイスラエルの空爆で戦争が始まり、再びインターネット遮断令を出した。

イランは平時でも海外インターネット接続を制限するためにウェブサイトを検閲してきており、海外インターネット網の代わりに自前の内部網であるイントラネットの使用を誘導している。