欧州連合（EU）がグーグルに対し、独占禁止規則違反の疑いで数億ユーロ規模の制裁金を科す案を進めていると、ロイター通信がドイツ経済紙ハンデルスブラットを引用して25日（現地時間）報じた。
ハンデルスブラットはEU欧州委員会の関係者を引用し、関連決定が現在大詰めの段階にあり、夏季休会前に発表される可能性が高いと伝えた。新聞は今回の措置がEUのデジタル市場法（DMA）違反に伴う制裁金として最大級の一つになり得ると付け加えた。
今回の独禁調査は昨年3月に正式着手した。グーグルが検索結果で自社サービスを優遇しているとの疑惑が核心だ。ロイターは、EUがグーグルのサービス運用方式がDMA規定を順守しているか点検する目的も今回の調査に含まれていると説明した。
ただし欧州委は、制裁金の賦課そのものよりもグーグルの規定順守に重きを置いている立場だ。
トーマス・レニエルEU欧州委報道官はメール声明で「EU欧州委は制裁金の賦課より、グーグルが現地の規定を順守するようにすることにより大きな関心がある」と明らかにした。
続けて「将来の解決策に関する交渉が進む間にも、可能な限り速やかに次の段階へ進むことに注力している」と述べた。
グーグルはEUの規制が自社の検索サービスの品質を低下させているとの立場を維持しつつも、問題解決に向け協議に積極的に臨むと明らかにした。
グーグルの報道担当者は「DMAに基づき、すでに検索サービスに複数の変更点を適用した」とし、「その結果、グーグル検索サービスは歴史上最も大きな水準の品質低下を経験した」と主張した。
続けて「一部の利害関係者の要求を反映する過程で、他の欧州の利用者にはより遅れた情報を提供する結果が生じた」と反発した。
先に欧州委は今月初め、「グーグルが提出した改善案が十分ではなかった点を踏まえ、懸念事項を解消する時間を追加で付与した」と明らかにしていた。