米国とイランの間で協議が進展するとの期待が高まり、25日（現地時間）に国際原油価格が急落した。
この日、英国ロンドンのICE先物取引所で7月物ブレント原油先物は前営業日比7.15%下落の1バレル＝96.14ドルで取引を終えた。6日以来で最大の日中下落幅である。
ニューヨーク商品取引所（NYMEX）でも7月物の米国産ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物が前営業日比6.51%安の1バレル＝90.31ドルで引けた。ただし米国のメモリアルデー連休の影響で出来高は通常より少なかった。
この日、米国とイランの協議が進展しているとの報が伝わり、原油価格の下落が始まった。
両国は停戦期間を60日延長し、この期間に最終合意を導くための覚書（MOU）締結に近づいているとされる。
イラン側の交渉団長であるモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラーグチ外相はこの日カタールのドーハを訪れ、カタール首相と会談した。会談ではホルムズ海峡の問題と高濃縮ウランの問題が協議されたと伝えられた。
ドナルド・トランプ米国大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの協議は順調に進んでいる」とし、「今回も合意が頓挫すればイランへの攻撃はさらに激しくなる」と記した。
ただし戦争が終結しても、損傷した原油・ガス施設の復旧には時間を要するため、供給が正常化するまで数カ月かかる可能性があるとの見方も出ている。
スパルタのコモディティ・アナリストであるジュン・ゴーは「1日1,000万〜1,100万バレル規模の構造的な供給不足の問題が直ちに解消されることはない」と述べ、「中東産油国の生産が正常化するまで、市場は在庫を引き続き取り崩すことになり、この状況は数カ月続く可能性がある」と語った。