アルゼンチンでハビエル・ミレイ大統領の再選可能性と政策の持続性をめぐる不確実性が高まり、企業の投資判断が遅れている。エネルギー・鉱業分野を中心に新規事業を先送りしたり、海外投資へ方向を転じる動きが出ている。
24日（現地時間）現地メディアのペルフィルによると、アルゼンチン財界と海外投資家は今後の政権交代の可能性、社会不安、経済政策の変動可能性を投資判断の主要変数とみている。企業が市場環境よりも世論調査と選挙見通しをより敏感に注視しているとの分析も出ている。
投資マインドの冷え込みは、世界的なシェールガス・石油の開発地であるバカ・ムエルタでも察知される。ミレイ政権の発足以降、アルゼンチンは大規模投資インセンティブ制度であるRIGIを掲げて外国資本の誘致に動いたが、実際に恩恵を活用したのは既にアルゼンチンに進出していた企業が大半だとの指摘が出ている。期待された新規海外資本の流入は限定的だということだ。
ブラジル企業の動きが代表例として取り沙汰される。昨年、複数のブラジル企業はネウケン盆地の開発事業への参加を検討しアルゼンチンを繰り返し訪れたが、足元では相当数のプロジェクトを事実上保留したとされる。
ある多国籍企業の関係者はペルフィルに「ミレイ政権の支持率低下以後、投資判断が変わった」と述べ、「政権交代の可能性と社会不安への懸念のため、長期投資の決定を先送りする雰囲気だ」と語った。続けて「10年以上を見据えた数十億ドル規模の投資であれば、1〜2年ほど状況をさらに見守ろうという判断が多い」とした。
投資保留は海外企業に限られない。アルゼンチン国内企業の間でも新規プロジェクトを中断したり、海外事業へ投資先を移す事例が出ている。財界では、政権支持率の低下と与党リベラル陣営内の対立が企業マインドに直接的な影響を与えているとの評価が出ている。
企業が最も懸念するのは政策の巻き戻しである。政権が交代した場合、外為規制、輸出制限、価格統制などが再導入される可能性があるということだ。一部の多国籍企業は外為規制復活の可能性に備え、海外調達の比率を高めるかたちで対応していると伝えられる。
アルゼンチン政府は、選挙が近づくほど不確実性は縮小し、ミレイ大統領が再選に成功するとの立場を維持している。だが、現地財界は失業増加と社会不安の拡大が今後の選挙の核心変数になり得るとみている。