イラン外務省は米国との終戦に向けた了解覚書（MOU）締結に関し、大枠で合意に達したとしつつも、署名が差し迫っているとの見方には線を引いた。
エスマイル・バガイ外務省報道官は25日（現地時間）の定例ブリーフィングで「（米国と）対話議題の相当部分で合意に達したのは事実だ」と述べた。報道官は14条項から成るMOUは、戦争終結とホルムズ海峡、米国によるイランへの海上強盗行為の終結に焦点を当てていると説明した。
ただし署名の時期については不確実だと付け加えた。報道官は「米国政治の不安定性のため、いかなる対話も支障を来す」とし、「誰もこれがまもなく合意署名が差し迫っていることを意味すると断言はできない」と慎重な姿勢を示した。
トランプ政権がウラン濃縮の中止を要求したことに関連しては「米国との交渉の焦点は戦争終結だ」とし、「現段階では核問題は議論していない」と明らかにした。
ホルムズ海峡に関しては「今回の合意でホルムズ海峡に関する議論はしない」とし、「この地域をどのように管理するかは沿岸国々に関わる問題だ」と述べた。続けて「オマーンと共に原則に基づき効率的なメカニズムを整えるため作業している」とも付け加えた。
バガイ報道官は米国との新たな衝突の可能性について「イランは自らを防衛するにあたり、いかなる選択肢も排除しない。いかなる過ちにもより強い強度で対応する」とし、「火を特定の地域の中だけに閉じ込めておくことはできない。もし火を点ければ、他の地域へ広がることを予期すべきだ」と警告した。
報道官は今回の交渉過程での仲介国の役割にも言及した。報道官は「ここ数日、メディア報道で伝えられたこうした進展状況は、仲介国パキスタンを通じて数週間にわたり進められ、今も進行中の対話の成果だ」とし、「中東の他の国家も善意の仲介努力を払った」と評価した。
ただし仲介国パキスタンでの和平協議の可能性については「最終結論に達し、仲介者側への参加を通じた意見交換が行われるべきだと判断する時点で会議開催の問題を検討できる」とし、「現時点ではそのような会議を開く必要性は感じていない」と述べた。