ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、ホルムズ海峡が再び開けば、世界の製油施設における原油の需給混乱が長期化しないとの見方を明らかにした。イランとの戦争が終結し海峡の通航が再開される場合、1〜2カ月以内に必要な物量が供給され得るという説明である。
ハセット委員長は24日（現地時間）、CBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、ホルムズ海峡の開放後に原油供給が正常化する時期を問われ、このように答えた。ハセット委員長はドナルド・トランプ米大統領の経済ブレーンの一人とされる。
ハセット委員長は原油供給の混乱を物流の問題として説明した。海峡が開けば油槽船が再び運航を開始し、製油施設に原油が迅速に供給され得るということだ。ハセット委員長は油槽船が1日に約300海里、約556kmを移動すると述べた。
海峡に近い地域は供給再開の効果が先に表れると見た。ハセット委員長は、インドやパキスタンのようにホルムズ海峡に近い国は原油を直ちに受け取り、精製製品の生産に入ることができると語った。これに対し、ニュージーランドのように距離が遠い地域は相対的に時間をより要するとした。
全体の正常化時期は1〜2カ月と見積もった。ハセット委員長は「おおよそ1カ月から2カ月の間に、地球上のすべての製油施設が必要な原油を確保することになる」と述べた。
ただしホルムズ海峡がいつ再び開くかについては断定しなかった。ハセット委員長は、海峡開放の時点はトランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官、イラン側が交渉で解くべき問題だとした。
ハセット委員長は米国経済を巡る悲観論にも一線を画した。株式市場が史上最高値の行進を続けるなかでも、物価上昇と原油価格の不安が経済の重荷になり得るとの指摘に対し、「経済に全く暗雲は押し寄せていない」と述べた。
消費マインド悪化については、調査回答者の政治的傾向を問題視した。イラン戦争に伴う原油高とインフレ懸念で消費者心理指数が史上最低水準に落ち込んだものの、無党派層に分類された回答者の相当数が実際には民主党寄りであり、指標が歪められたという主張である。
ハセット委員長は消費者心理指数よりも消費者信頼感指数を見るべきだとした。ハセット委員長は、消費者信頼感指数が他の経済指標と同じ方向を指していると語った。
米国の経済調査団体コンファレンス・ボードが発表する消費者信頼感指数は、イラン戦争に伴う経済の不確実性と原油高にもかかわらず先月、小幅な強含みを示した。