米国政府は核拡散防止条約（NPT）体制の強化を目標に米国ニューヨークの国連本部で開かれていた2026年評価会議の最終合意文採択が不調に終わった原因としてイランを名指しし、強い遺憾の意を示した。
24日（現地時間）、ロイターとAPなど主要海外メディアの報道を総合すると、米国務省はトミー・ピゴット報道官名義で出した声明で「NPT加盟国が2026年評価会議の結論として最終文書について合意に至れなかった点を遺憾に思う」とし、国際原子力機関（IAEA）の保障措置に違反し核活動をやめないイランの行為を強く糾弾した。国務省は「一部のNPT加盟国が、世界の不拡散体制に対してイラン発の脅威が及ぼす影響を深刻に受け止められない無能さは、今後の継続的な協議を通じて米国が直接解決する」と強調した。
とりわけ国務省はイランを直接狙い、鋭い批判を浴びせた。声明は「イランがIAEAと結んだNPT関連の保障措置協定に継続的に違反している」とし、「信頼に足る民生目的の正当性なしに核活動を拡大している状況を踏まえると、合意が導き出せなかったことは一層失望だ」と指摘した。続けて、NPT評価会議が本来の目的を維持するには、加盟国がイランの義務不履行を見過ごしてはならないと警告した。違反国家がNPTの核心である執行およびアカウンタビリティ（責任追及）の枠組みを損なうことを放置してもならないと付け加えた。
22日に幕を閉じた今回の評価会議で、加盟国は当初、世界のNPT体制の結束を固める合意文を発表する予定だった。だがイランと北朝鮮の核問題を巡る加盟国間の対立に加え、軍縮義務の具体化を嫌う主要核保有国の反発まで重なり、最終妥結は頓挫した。合意文草案の修正過程で北朝鮮の非核化に関する文言まで外れ、論争が拡大する場面もあった。
米国がNPT合意不成立を機にイランへの圧力を強める背景には、難航する終戦および核交渉がある。イランは60日間の停戦延長の協議過程で、戦争が先に終わらなければ核計画を議論できないと強硬姿勢を崩していない。米国戦争研究所（ISW）は23日に発刊した特別報告書で「イランは高濃縮ウランの備蓄を米国に引き渡す案を拒否し、核施設の廃棄にも約束しないという立場を堅持している」と分析した。ドナルド・トランプ米国大統領も23日、「われわれはイランのウラン濃縮と高濃縮ウラン備蓄など核心問題を解決する合意のみ受け入れる」と言い切った。双方の立場が平行線をたどるなか、交渉の突破口を開くのは当面容易ではないとの見方だと専門家は述べた。