米国とイランが終戦に向けた覚書（MOU）締結に近づいたとの報道が相次いでいるが、合意内容をめぐる双方の解釈は食い違っている。米国メディアはイランの核計画の制限とホルムズ海峡の開放が草案に盛り込まれたと伝えた一方、イランメディアは核問題はMOU締結後に別途協議対象となり、ホルムズ海峡の統制権もイランが維持すると反駁した。
米国メディアのアクシオスは23日（現地時間）、MOU草案にイランが核兵器を開発せず、ウラン濃縮プログラムの中断と高濃縮ウラン備蓄分の廃棄に向けた協議に臨むという内容が含まれたと報じた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）も複数の米当局者を引用し、米国が初期合意の条件として高濃縮ウランの放棄を要求し、イランがこれを受け入れたと伝えた。
イラン側の説明は異なる。強硬派性向のファルス通信は24日、対米交渉に関する消息筋を引用して「米・イラン間の暫定MOUには核問題に関するイランの約束は含まれていない」と報じた。核問題はMOU署名後に続く60日間の協議に先送りされたということだ。
ファルス通信は、イランが核物質備蓄分の放棄、核施設の中断、核設備の除去を約束していないとした。イランが核爆弾を作らないという文言も覚書にはないと主張した。
タスニム・ニュースも同趣旨で報じた。同メディアは、あらゆる戦線で終戦した後、海上封鎖とホルムズ海峡に関する措置を履行するために30日が与えられ、同時に核問題協議のための60日のタイムテーブルが設定されると伝えた。さらに「イランは現段階で核問題に関連するいかなる措置も受け入れていない」とし「覚書草案には核問題は一言もない」と述べた。
ホルムズ海峡をめぐる説明も衝突する。アクシオスは、停戦期間である60日の間にイランがホルムズ海峡をすべての船舶に通行料なしで開放し、海峡に設置した機雷を除去して船舶の航行の自由を保障する内容が草案に盛り込まれたと報じた。
一方でイランメディアは、海峡の「状況」が戦前に戻るのではなく、通行する船舶の「数」だけが戦前水準に回復するのだと主張する。ファルス通信は「イランがホルムズ海峡を通過する船舶数を戦前水準に回復するとしただけで、戦前と同じ自由通航を意味したわけではない」と述べた。
ファルス通信によれば、ホルムズ海峡の航路決定、通行時間と方式、通行許可証の発給などは引き続きイランが管理する。タスニム・ニュースも通行量の回復可能性は認めつつ「イランは多様な方式でこの海峡に対する主権を行使するという点を強調している」とした。具体的な細部は追って発表されると伝えた。
ただし、イランメディアがこれまで言及してきた「海峡通行料」問題を今回の報道で直接言及しなかった点は変化した箇所である。イラン当局と軍部、現地メディアは先に船舶の安全な通航保障を名分として通行料徴収の可能性を示唆してきたが、今回は「海峡統制権維持」という包括的表現を前面に出した。
米国の海上封鎖解除の時点も双方の説明が異なる。アクシオスは、イランがホルムズ海峡を開放すれば米国がその見返りとして海上封鎖を解くと報じた。イランメディアはMOU締結後30日以内に米国の海上封鎖が完全に解除されなければならないと対抗した。ホルムズ海峡開放の代価ではなく、双方が同時に履行すべき措置だという主張である。
覚書の性格自体も異なって解釈された。アクシオスは今回のMOUが60日間の停戦を延長する内容だと伝えた。この期間、イランはホルムズ海峡の再開と機雷除去作業を行い、米国は海上封鎖と一部の対イラン制裁を解除するという説明である。
タスニム・ニュースはこれに反駁した。同メディアは「米国メディアの報道とは異なり、覚書には『60日間停戦延長』という表現はない」とし「使用された表現はレバノンを含むすべての戦線での戦争終結だ」と述べた。
イラン側の説明どおりなら、MOU締結後の手続きは二つに分かれる。ホルムズ海峡と米国の海上封鎖の問題は30日以内に扱い、核問題は別途の60日協議に回す構図だ。これに対し米国メディアの報道どおりなら、MOUは停戦延長と核制限協議の初期合意をともに盛り込んだ文書となる。
双方とも合意の可能性に言及しているが、核問題とホルムズ海峡統制権をめぐる解釈の差が縮まらなければ、最終文案の調整過程で再び衝突する可能性があるとの分析が出ている。