米国とイランが終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結しても、ホルムズ海峡の通航統制権はイランが引き続き握ると、イランメディアのタスニムニュースが24日（現地時間）に報じた。船舶の通行量は戦争以前の水準に回復するものの、海峡の管理権限まで原状回復されるわけではないという主張である。
タスニムニュースは、米国とイランが協議中の暫定合意案の草案を入手したとして「双方が条項に同意すればMOUが発表される予定だ」と伝えた。
同メディアは欧米メディアの報道も正面から反駁した。タスニムニュースは「欧米メディアは暫定合意案が妥結すればホルムズ海峡の状況が30日以内に戦争以前に戻ると報じているが、これは事実ではない」とし、「30日以内に戦前水準に回復するのは海峡を通過する船舶数だ」と述べた。
イランの海峡統制権が維持される点も強調した。タスニムニュースは「イランは様々な方式でこの海峡に対する主権を行使するという点を明確にしている」とし、具体的な内容は追って発表されると伝えた。ただし、イランが先に言及していたホルムズ海峡の「通行料」問題には触れなかった。
米国の海上封鎖の解除も、合意履行の核心条件として示された。同メディアは「米国の海上封鎖は30日以内に完全に解除されなければならない」とし、「そうでなければホルムズ海峡の状況には何の変化もないだろう」と述べた。続けて「海峡通航に関する変更措置は、MOUに規定された米国の他の義務の履行可否にかかっている」とした。
米国が条件を守らない場合、イランがホルムズ海峡を再び封鎖する可能性があるという意味に解釈される。タスニムニュースは「イランと米国がMOUを締結する可能性があるとのシグナルが出ているが、イランは現段階で対話が失敗する可能性にも備えている」とし、「協議状況にかかわらず、イラン軍は常に完全な準備態勢を維持している」と述べた。
暫定合意案にはレバノンを含むすべての戦線で戦争を終えるという条項も盛り込まれたと伝えられた。タスニムニュースは、イスラエルもこの条項に従いレバノンのヒズボラに対する攻撃を止めなければならないと報じた。
イランは終戦交渉再開の先行条件として「すべての戦線での終戦」を求めてきた。同メディアは「すべての戦線で終戦した後、海上封鎖とホルムズ海峡に関する措置を履行するために30日が与えられ、これと同時に核問題を協議する60日の期間が設定される」と述べた。
核問題は終戦後に別途協議するという立場も再確認した。タスニムニュースは「イランは現段階で核分野に関連するいかなる措置も受け入れていない」と述べた。60%濃縮ウランの希釈または海外搬出、ウラン濃縮の制限などの核心争点は、終戦後に交渉のテーブルに載せるということだ。イランが求めてきた「先に終戦、後に核交渉」の原則が反映された形である。
暫定合意案には、協議期間中に米国がイランに対する石油・石油化学輸出制裁を猶予する内容も含まれたとされる。合意履行の第一段階として、イランの海外凍結資金の一部を解除する方案も盛り込まれたとタスニムニュースは伝えた。
同メディアは消息筋を引用し、「米国はここ数週間、凍結資金の解除を今後の核交渉の合意と連携させようとしたが、イランは暫定合意の発表直後に最低限の凍結資金でも解放しなければならないという立場を堅持した」と報じた。
続けて「米国が再び凍結資金の解除を阻むなら、イランは今後の協議を再考するという点を強調した」と付け加えた.