日本の労働者の賃金は上昇したものの、物価上昇に追いつかなかったことが明らかになった。昨年の日本の実質賃金は4年連続で減少し、今年1〜3月期の反転も中東情勢に伴う原油価格の不安で続くかは不透明だとの見方が出ている。
日本の厚生労働省が22日に公表した毎月勤労統計調査の確報によると、昨年の常用労働者5人以上の企業における労働者1人当たりの実質賃金は前年比0.5%減だった。実質賃金は4年連続の減少となった。
名目賃金に当たる現金給与総額は2.5%増えた。しかし物価上昇幅が賃上げ効果を相殺し、労働者の実際の購買力は低下したとみられる。
ただし今年に入ってからは流れが一部で変わった。今年1〜3月期の日本の労働者の実質賃金は、賃上げに伴う給与増加と物価上昇ペースの鈍化が重なり1.3%増となった。
問題は4月以降である。共同通信は、中東情勢以降、日本政府がエネルギー補助金政策などで物価上昇を抑えているものの、今後の原油高の影響が本格化すれば実質賃金の増加基調が維持されるかは不透明だと分析した。
総務省が同日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.4%上昇した。3カ月連続で2%を下回った。
日本経済新聞は、政府のガソリン価格補助金政策などがエネルギー価格の上昇を抑え、相対的に低い物価上昇率の維持につながっていると解説した。
雇用市場では求職者優位の流れが続いている。今年春に大学を卒業した新規就職希望者の先月1日時点の就職率は98.0%となった。統計作成が始まった1997年以降で昨年に次いで2番目に高い水準である。
企業の採用手法には変化が表れている。日本経済新聞が今年に採用計画のある企業1270社を調査した結果、50.3%が新卒採用ではなく中途採用を行うと答えた。調査開始以降、初めて中途採用予定の比率が半数を超えた。
日本経済新聞は、人工知能（AI）の導入拡大と少子化に伴う大卒新入志願者の減少が、企業の中途人材志向を強めていると分析した。
ただし大卒者優位の雇用環境は当面続くとの見方もある。人事専門企業インディードリクルートパートナーズの関係者は日本経済新聞に「日本の年齢構成を考えれば大卒者優位の状況は続く」と語った。