ドイツの外国人直接投資（FDI）誘致が4年連続で減少した。ドイツ政府が産業競争力の回復を最優先課題に掲げているが、外国資本のドイツ投資はむしろ急速に縮小する流れだ。
ドイツ経済エネルギー省傘下のドイツ貿易投資庁（GTAI）は22日（現地時間）、昨年のドイツのFDI誘致件数が1564件となり、前年より9.3%減少したと明らかにした。
投資額はさらに大きく減った。昨年の全体FDI規模は118億ユーロ（約20兆7000億ウォン）と集計された。2024年の232億ユーロ（約40兆8000億ウォン）と比べると半分近く減少した。
ドイツのFDI誘致件数は2021年に1806件で頂点を打った後、4年連続で下り坂をたどっている。昨年の減少幅は2016年の関連統計作成以降で最も大きかった。
国別では中国の投資が228件で最も多かった。米国は206件で中国に押された。米国のドイツ投資件数は2016年以降で最も少なかった。
スイスが174件でこれに続き、英国117件、オランダ89件、フランス88件の順だった。韓国は物流とエネルギーなどの分野で15件を投資した。
GTAIの投資誘致担当者であるアヒム・ハルティヒは「関税や通商紛争といったグローバルな不確実性のため、企業が投資判断にいくぶん慎重な姿勢だ」と述べた。投資減少がドイツだけの現象ではないという趣旨だ。
しかし、ドイツの投資魅力度自体が低下しているとの指摘も出ている。コンサルティング会社EYドイツ事務所のヘンリク・アレルスは経済紙ハンデルスブラットに「フランスと英国は一時的にせよ上向きを示したのに対し、ドイツは数年来ただ一方向、下落だけに向かっている」と語った。
アレルスは高い税率と人件費、エネルギー費用、官僚主義をドイツの投資誘致の障害として挙げた。アレルスは「改革論議が数年にわたり続いているが、実際の進展はほとんどない」と述べた。
フリードリヒ・メルツ独首相は産業競争力の回復に向け、法人税引き下げなどの改革を推進する立場だ。メルツ首相は20日（現地時間）の電子・電機産業カンファレンスで「連邦政府の最優先課題は、ドイツが強力な産業拠点として残り、イノベーションの先頭に立つことだ」と述べた。