ドナルド・トランプ米国政権が米国永住権の申請手続きを大幅に強化する。
従来は米国に滞在中の外国人が「身分調整」を通じて現地で永住権の手続きを進めることができた。だが今後は特別な事情がある場合に限り米国内での申請が認められる。米国永住権を得ようとする外国人は原則として本国で申請するよう手続きを改めた。
ワシントン・ポスト（WP）など米メディアによると、米国市民権・移民サービス局（USCIS）は22日（現地時間）、外国人が米国永住権を申請する場合は米国外で手続きを進めるようにする新方針を発表した。強硬な移民取り締まり方針の一環で、永住権を申請するために本国へ戻った後に長期間待機したり、米国に再入国できない事例が増える可能性があるとの見方が出ている。
これまで学生ビザや観光ビザなどで米国に入国した後、米国市民との結婚や就業などを理由に身分を調整して永住権を申請し、そのまま滞在を続ける事例は少なくなかった。トランプ政権の新方針は、このような形での滞在延長を狙い撃ちにしたものと受け止められる。
USCISは今後、米国内の身分調整による永住権申請は特別な事情がある場合にのみ認める方針だ。USCISの報道担当者、ジャック・カラーは「学生、臨時労働者、旅行者などの非移民ビザ保有者は短期間の特定目的で米国を訪問する人々だ」と述べ、「米国の制度は、彼らが訪問目的を終えれば出国することを前提に設計されている」と語った。続けて「彼らの米国訪問が永住権手続きの第一段階になってはならない」と述べた。そのうえで「今後、米国に一時滞在中の外国人が永住権を得るには、特別な事情がない限り本国へ戻って申請しなければならない」とし、「本国申請の原則を適用すれば、滞在が拒否された後も米国に不法滞在する人々を見つけ出し送還しなければならない負担が軽減される」と付け加えた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、2024年に米国永住権を発給された人は140万人だ。このうち82万人は米国内で身分調整を経て永住権を得た。新規定が適用されれば、これらの人々も原則として本国で永住権を申請しなければならない。
永住権申請を本国で行う場合、手続きが長期化する可能性が高い。米国市民である配偶者や子どもを根拠に永住権を申請する場合でも、審査期間に家族と離れて暮らさざるを得ないことがある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「領事館の予約は通常数カ月から数年先まで埋まっている」とし、「新たな永住権申請規定で滞貨がさらに深刻化する可能性がある」と伝えた。WSJは数百万人が新規定の影響を受ける可能性があると見通した。
永住権申請のために米国外へ出た後、再び戻れない事例も出る可能性がある。WPは、トランプ政権が渡航禁止措置を発したり移民ビザの発給を停止した国の国民は、事実上米国への再入国が困難になり得ると指摘した。
トランプ政権は発足直後から強力な移民取り締まり政策を相次いで打ち出している。昨年は専門職ビザであるH-1Bの申請手数料を10万ドル（約1億5000万円）に引き上げ、参入障壁を大きく高めた。