マルコ・ルビオ米国務長官は21日（現地時間）、イランがホルムズ海峡の通行料徴収を推進するなら外交的合意は不可能だと警告した。
ルビオ長官はこの日、北大西洋条約機構（NATO・ナト）外相会合出席のためスウェーデンへ出国するのに先立ち、取材陣と会った場でイランの通行料徴収について国際社会が反対しているとし、このように述べた。
ルビオ長官は「現在、国連に関連決議案がある。われわれはこれを国連安全保障理事会に付議しようとしている」とし、「この決議案には100カ国を超える国が参加している。これは安保理史上最多だ」と語った。
ルビオ長官はイランとの終戦交渉について、この日仲介国であるパキスタン側がイランを訪問する予定だと聞いているとし、「状況をさらに前進させる契機になることを望む」と述べた。続けて「いくつか良いシグナルはあるが、過度に楽観したくはない」とし「数日の間に何が起きるか見守る」と語った。
ルビオ長官は今回のナト外相会合で、イラン戦争の渦中に一部加盟国が米国の協力要請を拒否した問題を提起する考えを明らかにした。長官は、ナトが米国に利益となる理由を「中東や他地域で非常事態が発生した際に軍事力を投射できる基地を提供してくれるからだ」とし、「スペインのような国々がわれわれに基地使用を拒むなら、なぜナトに加盟しているべきなのか」と反問した。
ルビオ長官はまた「この問題は解決されなければならず、私はその問題を解決して来月の（ナト）首脳会議に先立ち準備が整うことを望む」と述べた。
長官はとりわけ「世界中のすべての国家はイランが核兵器を保有してはならないという点に同意しており、（イランは）米国ではないにせよ既に欧州に到達しうるミサイルを保有しているにもかかわらず、われわれが実際に乗り出して何かをしようとすれば皆が身を潜めてしまう」とし、「われわれはその点について非常に怒っていると思うし、大統領はそれを明確にしてきた」と語った。
ルビオ長官はキューバ問題については「ドナルド・トランプ米大統領が好むのは平和的交渉による合意だ」としつつも、「今われわれが相対している相手を考えれば、そのようなことが起こる可能性は大きくない」と述べた。
米国は現在、禁輸措置を強化する一方で、キューバ革命の主役であり幕後の実力者であるラウル・カストロ前大統領を起訴するなど、キューバに対する強硬措置を取っている。ルビオ長官は「これは国家建設（nation building）ではない」とし、「われわれは米国の国家安全保障と直接関連する問題を扱っている」と明らかにした。
ルビオ長官は続けて「エボラは重要な問題ではあるが、アフリカにある問題だ。キューバはわれわれの海岸からわずか90マイル（約145km）離れている」とし、「キューバは失敗国家へと向かっており、そこで発生する移住危機や暴力、不安定性は米国に直接的な影響を及ぼす」と説明した。
ルビオ長官は、最近トランプ政権が提案した1億ドル（約1500億ウォン）規模の人道支援をキューバ政府が受け入れることにしたとして、「それが本心か見守る。われわれが支援する人道支援がキューバ軍部企業に渡り、その物資をダラーストアで売ってその金を懐に入れることになってはならないからだ」と述べた。
ルビオ長官はエボラ対応に関連しては「世界保健機関（WHO）は不幸にも世界で適切な役割を果たせていない。コロナ事態でも惨憺たる失敗をし、中国をかばった。だからわれわれは脱退するのだ」とし、WHOを批判した。
長官はそれでも「その問題を解決しようとする誰とでも協力する」と述べた。また「最優先課題はエボラが米国に流入しないよう阻むことだ」と語った。