イランが米国とイスラエルの空爆で打撃を受けた軍需産業基盤を予想より速いペースで復旧しており、一部のドローン生産もすでに再開したと米国情報当局が評価したと、米放送局CNNが21日（現地時間）に報じた。
CNNによると米政府は、イランが4月初めに始まった停戦以降、ミサイル基地と発射台、核心的な武器生産施設を迅速に復旧しているとみている。ある当局者は一部の情報評価で「イランは早ければ6カ月以内にドローン攻撃能力を完全に回復できる」との見通しまで出ているとし、「米国情報共同体（IC）が予想していた復旧スケジュールをすべて上回った」と述べた。
これにより、ドナルド・トランプ大統領が対イラン軍事作戦を再開する場合、イランが米国の中東域内同盟国に再び大きな脅威となり得るとの懸念も出ている。イランのミサイル生産能力は戦争以前より弱まったが、戦闘が再開されればドローン攻撃を拡大してイスラエルと湾岸諸国に継続的に圧力をかけることができるということだ。
トランプ大統領はこれまで、米国とイラン間の終戦合意が不調に終わる場合は軍事行動を再開し得ると繰り返し警告してきた。CNNは、最近のイランの復旧速度を考慮すると、2月28日から続いた米・イスラエルの空爆がイラン軍事力に致命的な打撃を与えたというトランプ政権の従来の主張にも疑義が提起されると伝えた。
米情報当局は、イランが予想より速く軍事力を復旧できた背景として、中国とロシアの支援の可能性に注目している。消息筋は、中国が戦争期間中にもミサイル製造に使用され得る部品をイランに継続供給したと伝えた。
ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相は最近のインタビューで、中国がイランにミサイル製造部品を提供していると主張した。だが中国外交部はこれについて「事実に基づかない主張だ」と反駁した。
米情報当局はまた、イランが依然として相当水準の弾道ミサイルとドローン、防空能力を維持していると評価した。CNNは、現在の復旧作業が完全に瓦解した状態から始まったわけではないという意味だと説明した。
先にCNNは、米国情報当局がイランのミサイル発射台のおよそ半分が米軍の空爆後も生き残ったと評価したと報じたことがある。最近の情報評価では、生存比率が約3分の2水準へと上方修正された。消息筋は、停戦期間中にイランが埋没していた発射台を再び掘り出し整備する時間を確保したためだと説明した。
あわせて、イランのドローン戦力の約半分に相当する数千機のドローンも依然として残っており、沿岸防御用巡航ミサイルの相当数も健在であることが把握された。これらのミサイルは、イランがホルムズ海峡を通過する船舶を脅かすことができる核心戦力とされる。
一方、中東地域の米軍を統括するブラッド・クーパー米中央軍司令官は19日、議会で「イランの防衛産業基盤の90%が破壊され、数年間の復旧は難しい」と述べた。だがCNNは、こうした説明は米国情報当局の内部評価とはやや差異があると伝えた。